◇毎時０．３〜０．６マイクロシーベルトに
環境省は、東京電力福島第１原発事故による追加被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下に抑えるための除染の目安を見直すことを決めた。これまで掲げてきた推計の空間線量「毎時０．２３マイクロシーベルト」に代わり、実測値に即した「毎時０．３〜０．６マイクロシーベルト」とする。除染作業の効率化が期待される一方で、従来の目安を「安全基準」と受け止めてきた住民の戸惑いも予想される。
方針は近く、福島県の関係自治体との会合で提示する。併せて、同じ場所に住む人でも生活習慣によって被ばく線量が異なるため、個人線量計での実測を参考にして除染の度合いを決める新たな方針も打ち出す。事故から３年が過ぎ、一律的な除染よりも、個人の被ばく線量管理も重視する。
環境省は２０１１年、除染を行う地域を指定する際、「１日のうち屋外で８時間、屋内で１６時間過ごす」「家屋（木造）の遮蔽（しゃへい）効果で屋内の線量は屋外の０．４倍」を想定。「長期目標である年間追加被ばく線量１ミリシーベルトを空間線量に換算すると毎時０．２３マイクロシーベルトに相当する」との目安を示した。
これに従い、福島市や郡山市などの自治体は、汚染土をはぎ取るなどして空間線量を毎時０．２３マイクロシーベルト以下に減らす目標を計画に掲げた。しかし、低線量の場所ほど除染の効果が少ないことが明らかとなり、除染後も目標値を下回らない例が続出。住民からは計画通り再除染を求める声が上がっていた。
一方、伊達市や相馬市は住民に個人線量計を配布し、空間線量と実際に浴びた被ばく線量を比較した。環境省がこの数値を分析したところ、空間線量が毎時０．３〜０．６マイクロシーベルトの場所でも住民の追加被ばく線量の実測値はおおむね年間１ミリシーベルトを下回っていた。このため、環境省は「実態に即した対応をする必要がある」と方針転換に踏み切った。【阿部周一、岡田英、渡辺諒】
http://sp.mainichi.jp/select/news/20140731k0000e040245000c.html
