事故避難住民の相談員　原発関連財団が研修

国が東京電力福島第一原発事故で避難している住民をサポートするために配置する「相談員」制度で、相談員の研修や助言業務を、電力会社や原発メーカーの幹部らが役員を務める公益財団法人「原子力安全研究協会」（東京）に発注したことが分かった。原発推進色の強い団体から、原子力の安全性を強調するなど偏った情報が発信される恐れがあり、避難住民の不信を招きそうだ。　（大野孝志）　2014年4月20日 東京新聞　朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014042002000113.html

Posted on April 29th, 2014

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