原発事故の影響で、村の一部が避難区域となっている川内村で、避難指示解除の検討が始まっている地区の住民たちが、解除は時期尚早だとして、国に対して慎重な対応を求める要望書を、村に提出しました。
川内村は、原発事故の影響で、一部の地区に避難指示が出され、このうち、避難している住民の８割以上にあたる、２７５人の自宅がある避難指示解除準備区域については、住宅などの除染が終わったとして、国が避難指示の解除を検討しています。
３０日は、もっとも多くの住民が避難している行政区の区長らが役場を訪れ、遠藤雄幸村長に、避難指示解除についての要望書を提出しました。
要望書では、除染の対象となる放射線量、１時間あたり０．２３マイクロシーベルトを下回っていない場所の徹底した再除染や、すべての農地の土壌調査などを早急に国に求めたうえで、住民が納得した段階で避難指示を解除するよう、慎重な対応を求めています。
川内村の避難指示解除準備区域では、７月下旬までの３か月間、帰還準備のための宿泊が行われていて、住民の同意が得られれば、宿泊期間が終了した段階で解除される可能性もあります。
要望を行った、川内村第８区の草野貴光区長は「すぐに解除すると言われても難しい。村は我々の声をしっかりと国に伝えてほしい」と話しました。
また、遠藤村長は「除染が終わったからといって安心して戻れる訳ではないので、国がやるべきことはしっかり国に要望したい」と話しました。
NHK 福島放送局 06月30日 20時08分
