ナディーヌ・リボー、ティエリー・リボー[1]

「権力に媚びへつらう者は、自らに与えられた任務のことしか頭にないため、
正直な従僕なら絶対にしたがらないようなことを行い、それを鼻にかける。
/…/したがって、神が彼らの如才なき行いに法外な褒美を与え、
彼らがその卑劣な行いによって果報や貨財、そして良く統治された国民の尊敬を得たとしても
驚くには当たらないのである。」

1. H. T. ドルバック「権力に媚びへつらう者を用いて平身低頭する術についての試論」より

 

原子力の賛歌

元カトリック医師会長崎支部長である山下俊一教授は、原爆被爆者の家庭に生まれた被曝二世との触れ込みで、放射能をありふれたものにすることに貢献している。彼は国際放射線防護委員会（ICRP）にも所属する専門家で、日本財団の資金提供による「チェルノブイリ笹川プロジェクト」（1991〜2001年）の有力メンバーでもあった。彼はいまも、福島県が2011年6月から行っている「県民健康管理調査」の検討委員会座長を務めている。

福島原発事故からわずか1週間後の2011年3月19日、福島県の佐藤雄平知事は、長崎大学の山下俊一医学部教授に福島県の「放射線健康リスク管理アドバイザー」になるよう要請した。4月1日、山下教授は、福島県立医科大学理事長より「理事長付特命教授」の辞令を受け、7月に同大学副学長に就任した。

同教授の言動はマスコミでも広く報道され、住民らから「話を聞くだけで安心できる」と評判の信頼できる専門学者とされている。たとえば3月に行った講演で、山下教授は「毎時100マイクロシーベルト以下なら健康への影響はまったくありません」と強調したが、これは年間で876ミリシーベルトにのぼり、ICRPが提唱する一般公衆の年間最大許容線量の876倍、ドイツの原発労働者の年間最大許容線量の44倍、アメリカの同許容線量20倍にあたる。その2ヵ月後、山下教授は善良なる科学者としてこの発言を訂正し、リスクの閾値は「年間100ミリシーベルト」であると放言している。内部被曝のリスクについては、「外部被曝の10分の1以下」[2]という。

「ニコニコ笑っていれば放射能の被害は受けません」と山下教授は言う^[3]。

さらに、2011年9月11〜12日には福島県立医科大学で行われた国際専門家会議「放射線と健康リスク―世界の英知を結集して福島を考える」が、この如何様科学者を議長として開かれたが、それはまさに原子力賛歌としか言いようのないものだった。

国連科学委員会（UNSCEAR）をはじめ、国際放射線防護委員会（ICRP）、国際原子力機関（IAEA）、世界保健機構（WHO）など、内外の専門家30名を集め、非公開で行われたこの催しは、「県が実施する県民健康管理調査について内容に問題がないかを専門家に外部評価してもらい」、「子どもを持つ母親の不安をどうしたら解消できるかを提言する」ことを表向きの目的として行われた。被害者を分断支配する言説に身動きが取れなくなった母親たちは、被曝の不安を一身に抱え込むほかなかった。社会の安定を脅かすこの不安を国民の一部に抱え込ませ、身動きができなくする一方で、国民全体がもつ危険な不安のガス抜きをしようという戦術だ。母親たちの不安が正統なものであることは、この母親たちが国民を再生産するという、そもそも害すべからざる機能を担っているだけでなく、彼女たちが日本の反体制運動の一翼を担う反原発運動に加わっていることで、いっそう容易に認められる。

国際専門家会議の開催目的には、主催者の意図があからさまに示されている：「発信源によって異なる報道内容が流れるという情報災害も加わる中で、科学的知見に基づく放射線健康影響について、正しく情報を発信し伝達する取組みが不可欠」とした上で、「世界の専門家からの適切な勧告を受け、放射線健康リスクに係る正しい情報とリスク認知のあり方を、福島のみならず世界へ発信する」[4]としている。

いうまでもなく、この国際専門家会議にまともな科学的情報や適切な提言を期待するのは幻想でしかない。この会議の副議長を務めたアベル・ジョリオ・ゴンザレスは、IAEA専門職員と国際放射線防護委員会副委員長、そしてアルゼンチン核保安局参事官を兼任している人物だが、2001年6月4日にキエフで開かれたWHOの会議で次のように発言している：「チェルノブイリでは31名が死亡し、避けられたはずの小児甲状腺ガンが2000件発生したが、今日チェルノブイリで放射線被曝による公衆の健康への影響として国際的に認められた証拠はまったくない。」[5]

これは福島で行われた国際専門家会議の表向きの目的である。本当の目的は、いうまでもなく、専門家のネットワークのなかの国際連携を強め、新たな研究の方針を立て、そのための資金を集めることにある。同時に、この連携を通して、被災地域がもたらすデータと新たな実験場へのアクセスを交渉することでもあった。チェルノブイリのときには、大きな機関や組織（WHO、IAEA、国連、ICRP）とソ連政府などの「専門家」を集めた最初の国際専門家会議の開催までに事故後1年を要した。福島では、同じような国際専門家会議を開くのに6ヵ月しかかからなかった。「福島の住民が復興に向けた最良かつ最も確実な道を歩めるよう、世界最高の科学者」[6]の招請、第2段階の「県民健康管理調査」の開始発表、除染と不安解消の計画——これらはすでにチェルノブイリですべて経験ずみだった。科学技術は進歩するのであり、原子力を続けるか否かという問題ではなく、原子力とともに生きていける人間をいかにつくるかという問題に解答をもたらし得るのは科学（技術、遺伝学、医学、心理学）しかないという議論——偽りの議論——なのである。まさに「ホモ・ニュークレアリウス（核人間）」の完成に向けた作業なのである[7]。

これは一種の踏み絵ともいえる。国際機関の代表たちは、国家とその権力行使機構——学者、警察、情報操作、インターネット管理、果ては「責任ある」市民運動や環境団体——がなっていないと非難する一方で、これらに対して、放射線の影響への過剰反応を抑え、さらにはそれを否定し、そもそもリスクのない生活などあり得ないことを住民に納得させる企てに参画するよう要求しているのである。放射能の被害者として認められるのは、健康障害や死と放射線被曝との直接的な関係の証明がある現場の労働者だけだ。それ以外は被曝の被害者ではなく、さまざまなリスクへの不適合体質によるものとされ、自動車や喫煙、アルコールをはじめとするそれ以外の無数のリスクに比べれば、放射線のリスクなど取るに足りないとされる。その結果、チェルノブイリの本当の被害者はごくわずかであり、福島の被害者もいないとされる。

如何様師たちによるこの大掛かりなミサのなかで発せられた言葉がもつ毒の量を計る前に、まず、この会議が日本財団の資金で開かれたことから見てみよう。日本財団は、ニューヨーク・ストーニー・ブルック大学の心理学・行動科学教授、エヴリン・ブロメットのいう「あらゆる期待を超えた気前のよさ」で、まさに天の恵みともいうべき施しを与える団体である。

日本財団は、保険・人道分野で国連とくにWHOに係わる民間機関のなかで最大の資金提供者である。東日本大震災の翌日に東北にボランティア・キャンプを構えたこの財団は、A級戦犯とされながら無罪となり、1948年に釈放され、「世界一金持ちのファシスト」と自認するまでになった笹川良一が設立したものである。笹川は文鮮明・統一教会教祖（笹川は1963年以降その特別顧問をしていた）や蒋介石らとともに世界反共連盟（WLAC）の設立者として知られる。暴力団との関係は衆目の知るところであり、1951年に政府への働きかけで手に入れた競艇事業の独占権益で巨富を築いた。

日本財団は、2005年から良一の息子の笹川陽平が会長を務めているが、陽平は右翼紙の産経新聞のコラムニストとして知られる。2010年、日本財団のフランス支部である笹川日仏財団は、元国際原子力機関フランス代表、元フランス原子力庁渉外局長を歴任し、1993〜98年に駐日フランス大使を務めたジャン＝ベルナール・ウヴリユーを副理事長として迎えている。同財団は、日本学者カロリーヌ・ポステル＝ヴィネーを名誉毀損で提訴した。これは、笹川の濁った過去を明るみに出そうとする者を脅迫する試みであった（最終的にはパリ第17軽罪裁判所でこの提訴を棄却する判決が出ている）とともに、とくに戦争犯罪や南京大虐殺、朝鮮における従軍慰安婦問題を否定する大学研究を奨励する戦略の一環でもあった。

超国粋主義の系譜をもち、改憲主義的・優生主義的傾向[8]の強いこの財団が、福島原発事故の健康被害をめぐる日本で最初の会議の資金を提供し、この見せかけの善意の裏側で民主主義を踏みつけにする形で、この会議への一般市民や被害者の参加を拒絶したのだった。このようにあらゆる対話を拒絶した理由について、会議後に質問を受けたICRPのクリストファー・クレメント科学事務局長は臆面もなく、それは主催者が「被災住民や地域で職務にあたっている人々が直接効果的に災害対策に参加できることに重点を置いたため」と答えている[9]。たしかに国際専門家会議はUstreamで配信されたが、壇上の専門家の横に聴衆を映し出す形で、会議はおしなべて滞りなく進めることができたのだった。

この会議で日本財団は、いわゆる「微量」放射線が肉体的健康に与える影響は小さい、あるいはないとした。これはかつて同財団が、チェルノブイリ原発事故が幼児の健康に与えた影響は数千件の甲状腺ガンのみで、これも本来は避けることができたとして、放射線の影響を小さく評価する傾向のある「科学者」の活動に資金提供してきたのと同じ路線である。山下俊一は1991年から日本財団から助成金を受け、こうした結論を発表してきた[10]。

英王立国際問題研究所世界保健安全保障センターの所長で、元WHO専門委員のデイヴィッド・Ｌ・ヘイマンは、おもねりと感謝を込めて、国際専門家会議の開会挨拶のなかで、議長の笹川陽平は「チェルノブイリ災害後の健康調査に5000万ドルもの寄付を行った世界で最も偉大な人道家のひとり」と賞賛した。1991年以降、同財団はチェルノブイリ周辺の子供20万人を対象とした「大量のデータを収集」する調査に資金提供を行っており、そのデータはとくにWHOとIAEAが利用している。「将来、仮に同じような事故が起きたときに、このデータは計り知れない価値をもつことになるでしょう」と笹川陽平は2001年に宣言している[11]。

日本財団が助成している人道事業としては、このほかに「チェルノブイリ生体組織銀行（CTB）」がある。これは、1998年に欧州委員会（EC）と英国立癌研究所、そして日本財団の「吸触手」といわれる笹川記念保健協力財団の共同出資でロンドンの王立大学に設置されたもので、血液やDNAマーカー、血清、生体組織、腫瘍のサンプル収集を行っている。日本財団がいかにデータの収集に力を入れているかを窺わせるものである。

福島県立医科大学チームの先頭に立つことになった山下教授は、福島県が行う県民健康管理調査の結果を集める同医科大学と日本財団とをつなぐパイプ役という、願ってもない立場を得たことになる。財団法人・放射線影響研究所（RERF：1975年に原爆傷害調査委員会（ABCC）を改組して設置）が県民調査に協力しており、笹川記念保健協力財団は1990年代から放影研の調査活動に資金提供を行っていることから、これらのつながりはいっそう緊密なものになる。日本財団の助成を受けている研究者のなかには、山下俊一や重松逸三に近い同僚で、放影研所長の柴田義貞長崎大学医学部教授（疫学・生物測定学）の名も見える。「放射線医学村」ともいうべき狭い社会がここにもある。

 

さまざまな形の放射能否定論

2011年9月11〜12日に福島に集まった「専門家」たちは、汚染地に残留している住民に対してその危険を伝える代わりに、次のような発言を行った：

1. 微量の放射線被曝は、肉体的健康の面ではまったく影響がない。
2. 今後起きると考えられる唯一の問題は、被曝によって健康被害が出るのではないかという過剰な不安によるものである。
3. こうした状況に対する理解不足から来る精神的リスクを緩和できるのは、住民の適応と国際的に認められた専門家が行う適切なコミュニケーションだけである。

笹川陽平は言う。「被曝に対する不安から感情的に憔悴してしまっていることと、将来の見通しが立たないことが、住民の皆さんの意欲を削いでいる。私たちがこの福島でこの国際専門家会議を開こうと思ったのは、福島の人たちにとって最も重要な課題は、膨れ上がるこの感情的な憔悴感や不安をなくしてあげることだからです。」

この国際専門家会議は、国と東電、そしてマスコミを晒し者にして非難することで、専門家と、それに資金を提供した日本財団の威儀を高める政治的宣伝だったといえる。こうした権力や組織に対する信頼の喪失を前にして、「世界中から集まった最先端の研究を行う専門家」[12]によって科学的真理を確立する必要があったのだ。一方には、国の嘘と東電の不正、マスコミの情報操作のせいで不安を抑えきれない住民があり、もう一方には、世界規模の心理的危機を管理する能力によって正統化された真の国際的科学者精神が対置されるのである（ただ、その能力の土台になっている知識の元が何なのかはよく分からない）。

そこから自ずと導かれる真意とは次のようなものだ：われわれこそが科学であり、その科学の目的は不安と闘うことである。なぜなら、放射線が健康に与えるリスクは、そのほとんどが、よく分からないものに直面したときに起きる不安にあるのだから（われわれ専門家は現実のリスクが何であるかを知らないわけではないが）。われわれはすでに知識をもっているが、それを「layman」（これには「素人」の意味のほかに「平信徒」の意味もある）にも理解できるように分かりやすく翻訳する努力を怠ってはならない。この「layman」という言葉は、笹川陽平が国際専門家会議のなかで使った言葉で、これは専門家対する専門家でない者を指すが、見方を変えればこの専門家は「聖職者」（“clergyman”。「平信徒」という意味でのlaymanの反意語）とも取ることができる。「ふつうの人」や「住民」ではなくこの言葉を使ったことは、単なる偶然ではなく、この国際専門家会議の主催者の頭には、一方に何も知らない不信心な者たちがおり、他方に唯一見識をもち、より高次の世界と利害との接触をもつことのできる司祭がいるという構図があるのだ。それはまさに「天にまします我らが専門家」ともいうべき構図だ。こうした専門家は、核時代の新たな形の聖職者なのであり、彼らが垂れる説教をより良く理解するためにはその言説を詳しく吟味する必要がある。

“以下、福島での国際専門家会議に招待された「専門家」たちがどのような人物かを個別に見てみよう。

まず、ジャック・ロシャールから始めよう。ひと言でいえば、ロシャールと汚染された人々との関係は、福音派宣教師と奴隷との関係のようなものと言えるだろう[13]。奴隷にされた者が、奴隷として売られたおかげで福音を聞く幸福に浴することができたのと同じように、この核の聖職者にとって放射能で汚染された新たな環境は、放射能のない生活が真の生活でなかったことを知るまたとない幸運を与えてくれるものなのである。

ICRP主委員会の委員で、汚染された民衆に原子力教の福音書を読み聞かせることで食べているジャック・ロシャールは、最近次のように宣言している：「微量放射線が人体と環境に影響があるかどうかを示したり、それを定量化するのは困難であるため、ICRPとしては労働者や住民全体の放射線被曝を、放射線防護対策がもたらす社会的・経済的影響を考慮しつつ、できる限り減らすよう勧告しています。」[14]

ロシャールは別のところで次のように述べている：「避難したくないと言っている何十万人もの住民を、ごくわずかな危険から守るために、無理に避難させるようなことはできません。重要なのは、被曝線量を最適化することです。『被曝は合理的に達成できる限り低く抑えるべき』とするALARAの原則は、単なる理論ではなく、あらゆる面で対策を取るさいの原則です。［…］原子力事故の後の20ミリシーベルトというのは、政府が汚染を管理するさいの目安と見るべきもので、規制のための閾値や基準値と見るべきではありません。みんなが平均20ミリシーベルトの被曝を受けるということではありません。」[15]

住民は自分が「値を超える少数の人」にならないよう、祈るほかないということだ。

ジャック・ロシャールは、過去20年間に「チェルノブイリで約50回の調査を行った」という。「1年間にわたって現地調査を行い、汚染地域住民に対して線量計を使って自家菜園や畑、森で採ってきた食料の汚染測定方法を説明した。また、住民に自分の体の汚染も定期的に測定するよう求めた。彼は、住民と生活をともにし、ときには滋味に富むものの、汚染されている茸料理もいっしょに食べた。［…］チェルノブイリの悲劇によって、専門家はそれまでよりも活動家と緊密に協力し合うようになり、事故のさいの放射線危機管理マニュアルをより良いものにしている。福島原発周辺の住民は、チェルノブイリよりもはるかに早く避難した上、汚染された食品の危険も知っていたし、汚染の危険を減らすために周辺の学校の校庭などインフラの除染も行われた。」

ジャック・ロシャールは、本来ならその職務を果たしきれないほど多くの肩書きを持っている。彼はまず、原子力分野防護評価研究センター (CEPN) 所長である。この団体は、非営利団体（NPO）だが、そこに加盟する団体はフランス電力（EDF）や放射線防護原子力安全研究所（IRSN）、原子力庁（CEA）、原子力産業のAREVA社などが名を連ねており、まさにこの分野でこれ以上の中立性を望めない団体といえる。CEPNのおもな任務は「事故後の準備」とされているが、これはつまり、原子力事故は起きるものだということを住民に納得させ、事故が起きたさいに住民が行政と協力してその被害を管理し、汚染地で生活し、汚染地でも「幸せに」生きられること、とくにセシウムに汚染された食品を食べながら生きていけることを「証明」するための準備を行うということだ。この団体の目的とは、詰まるところ、住民は原子力災害に適応することができるのであり、無理に汚染のない地域に移転しなくともいまの場所で住み続けることができるということを示し、行政当局や原子力産業と協力して大災害の被害を管理するよう住民を仕向けることにあるといえる。

ICRP主委員会の委員でもあるジャック・ロシャールは、福島での国際専門家会議でレオニド・イリンの研究[16]を引き合いに出している。イリンは同じICRPの元委員で、「放射能恐怖症」という考え方（後述）を発明した人物で、「放射線防護戦略の最適化」、すなわち「社会・経済的条件を考慮しつつ、被曝をできる限り少なくする」方法を研究している。イリンの問題意識の中心は「どうすればちゃんとした生活を維持できるか」にあるのであり、この問いに対する彼の答えは「自己防衛活動によって」というものだ。つまり、「効果的であるためには——ここでいう「効果的」とは、社会・経済上の混乱を最小限に抑えつつ、被曝レベルを低く抑えるという意味である——、放射線防護戦略に、行政当局が行う対策だけでなく、住民が自分で行う対策も含めなければならない」ということだ。これは、他方では「結果について住民の信頼を得るためには、対策の源について多様性をもたせる」ということであり、対策を行う担い手の間で共通の言語をつくり出し」、「そのなかに一体性をもたせることである。［…］住民が専門機関や専門家といっしょになって状況管理の共同実施者になるのである。これこそがストレスを避ける最良の方法なのである。地域レベルでの放射線管理が成功の鍵なのだ。」[17]

ステークホルダー民主主義の教会一致運動的パロディーとも言えるこの考え方は、グリーンピースのような環境団体も打ち出している[18]。その根源は行き過ぎた機能主義とシステム主義にあり、それを突き詰めた挙げ句、ついに被害者までも自らを破壊するステークホルダーと見なすようになった。これこそが、原子力福音主義者たちが私たちの目の前で披露しようと目論んでいる奇術の手口なのだ。それは、福島住民の皆さんはこの先死ぬことになるかもしれないが、それはあなた方の責任なのであり、そうならないように皆でいっしょにがんばろうという、あり得ない調和の名の下に、最終的には福島住民に集団自殺を呼びかける奇術なのである。

専門家王国の実態を探るわれわれの調査を進めよう。次は、ここまでの説明のなかでも出てきたアベル・フリオ・ゴンザレス配下の専門家たちだ。ゴンザレスは、福島で行われた国際専門家会議で、福島の「想像上の被害はきわめて大きい」と述べている[19]。すでに見た心理学者のエヴリン・ブロメット教授は、スリーマイル島原発事故とチェルノブイリ原発事故の調査を行った上で、「問題は放射能放出がどのくらい大きかったかではなく、放射能が放出されたという事実なのだ。それはいつの時代にも最も大きな不安のひとつだった。とくに日本では、非常に恐ろしい文脈のなかに置かれるため、健康被害に結びついた不安はいっそう大きなものになるだろう」と述べている[20]。

チェルノブイリから20年を経て、人工放射能に対する懸念は心理的被害——つまり、本当の問題は放射能恐怖症にある——とする見方が再浮上してくる。医師のL. A. イリンとO. A. パブロフスキーは1987年の報告書で、チェルノブイリの被害者の間に放射能恐怖症があるとの見方を発表。「慢性的なストレス状態の原因は、住民の一部にある放射線への恐怖症にあり、現状では放射線被曝そのものよりも大きな健康への脅威となっている」[21]とした。

国連が公表した福島についての報告書も、明らかにこれと同じ精神医学的な見方をしている：「避難した人の長期にわたる肉体的なストレスは、健康に優位な影響を与えた。［…］生活の混乱や社会的絆の喪失、プライバシーのない避難所で長期間生活せざるを得なかったこと、そして社会環境の突然の変化、こうした要素がすべて重なってストレスが高まり、精神的健康に外傷をもたらすことになった。」[22]

福島会議で行われたどの発表も、原発事故の影響は心理的、あるいは精神医学的部分が大部分とする点で一致している。広島大学の神谷研二教授は、「放射線は心理的、社会的な損害——とくに親御さんの心配——をもたらすため、われわれは専門家としてリスクをどう伝えるかを学ぶ必要があります」と述べた。放射線医学総合研究所・放射線防護研究センターの坂井一夫センター長は、「放射能恐怖症にはこれといった治療法がありません。［…］われわれは、働きかける相手のステークホルダーに応じて、放射線に関する科学情報データベースから関連のある要素を選ぶ必要があり、そのコミュニケーションをフィードバックすることでわれわれの体制を改善していくことができます」としている。ここでも、いかにシステム主義と精神医学主義が連係して、本質的に機能主義的なやり方で状況を掌握しようとしているかを見て取ることができる。「内部被曝問題は、現実の健康影響によるものではなく、一般公衆の間の感情的影響によるもの」というわけだ。

米ニューメキシコ大学のフレッド・メトラー・ジュニア名誉教授も、東海村JCO事故での自らの体験を持ち出しながら、次のように述べている：日本には「放射線関連の傷病を治療できる世界一の医師」や、「放射線影響研究所には被爆者研究の分野の最も偉大な専門家に恵まれています。」「公衆の健康に対する影響のなかで最も大きいのは心理的影響」であり、「 不安の問題は、今後少なくとも四半世紀にわたって続くことを承知しておかねばなりません。」だが、非常に幸いなことに、「日本人は頭がよく、困難を跳ね返す強い国民であり、逆境に立ち向かう力はすでに証明されています。」

米国際疫学研究所のジョン・ボイス博士は、福島の国際専門家会議で、チェルノブイリで被曝して病院のベッドに横たわる瀕死の消防士を撮った特別に悲惨な写真を2枚映し出すという、恐怖によるコミュニケーションの手法を取りつつ、「毒か薬かを分けるのは量である」というパラケルススの言葉を引用した。最悪の状況を持ち出すことで現状を受け容れやすくさせようとするこのボイス博士は、こう語りかける：「私たちが住んでいる世界は放射能だらけ」なのであり、「精神的健康の問題を考慮しなければならないとしても」、「日本は人々が信頼できる世界最高の科学者や医師に恵まれています」（この念仏はどの発言者にも共通している）。チェルノブイリと違って「日本は汚染食品の流通を防いだため」、「福島原発事故による健康影響はないでしょう。［…］食品の放射能を心配する人に対する助言と情報の提供が重要です。」言い換えれば、食品の放射能も基本的に心理的な問題というわけだ。だが、ボイス博士の国際疫学研究所が民間企業から受け取っている研究費は「心理的な問題」で済まされるものではなく、きわめて現実的だ[23]。

今回の会議に資金援助した放射線医学総合研究所の明石真言理事は、「福島原発事故による健康への影響は、将来もまったくないということを人々に納得させる方法が見つかることを期待しています」と述べ、自動車事故など他の危険と比較するためのデータを揃えておくことで不安を和らげることができるとした。WHOのエミリー・ファン・デヴェンターは、こうした毒にも薬にもならない発言よりもはるかにあからさまな言い方で、WHOの定める健康の定義とは「単に病気や身体障害がないだけでなく、肉体的、精神的、社会的な幸福の完全な状態」であるとした。すなわち、健康の精神的・社会的側面を重視する拡大定義を用いることで、健康の肉体的側面を相対化できることを理解しなければならないというのだ。

だが、放射能恐怖症の防止と例証では、前出のエヴリン・ブロメットの右に出るものはないだろう。ブロメットにとって「問題は住民がどの程度被曝するかではなく、自分が被曝したと信じているかどうかなのです。」たとえば、「スリーマイル島周辺住民の半数が放射線に被曝したと信じていましたが、その被曝量は子供も含めて住民の健康には無害だったのです。」

エヴリン・ブロメットは、チェルノブイリにおける精神状態の悪化を説明する要因を次の4つに分けている：①事故によって健康が著しく損なわれたという思い；②将来世代の健康が害されるという思い；③行政当局への不信感；④健康障害が事故と関係があるとする医師の診断。要するに、この精神科医は、すべては心理的なものであり、心理的なものはすべて不信感と思い込みの問題というのである。しかし、行政当局に対する不信感を精神的健康へのリスク要因と見なすこと、したがって人々に行政当局への信頼を失わせているのは単に非理性的な原因なのだとすることは、彼が全体主義さえも熱望しているということであり、現在の福島の状況の下で実施されている精神医学的プロジェクトの性格もおのずと明らかになろうというものである。それは、自分たちを騙した行政当局に対する人々の信頼喪失を修復し、「状況を正常化する」ことにほかならない。このような状況の下で、信頼回復を拒む人々がどのような立場に立たされるかは想像に余りある。

傷痕の概念を恥の概念と結びつける日本文化の問題について、アベル・ゴンザレスが行った質問（おそらく彼はこの国際専門家会議に討論の風合いをもたせるために雇われたのだろう）に対して、心理聖母エヴリン・ブロメット（こちらは、おそらくいかに彼女が「調査現場でチェルノブイリの母親たちいっしょに泣いた」かという感動的な話をすることで、原子力推進派も人情深く、被害者と心を一にしていることを示すために雇われたのだろう）は、気丈さを取り戻し、「チェルノブイリでは、傷痕が次世代に引き継がれることはなかった」と答えた。こうした雑駁な原子力精神医学的枝葉末節は、「いまの福島の状況も、20年後には地域の集団的記憶としてしまい込まれる日が来ると期待してもおかしくはない」[24]という結論を導くためなのである。

国際専門家会議の開会を飾って、会議の冒頭で華々しく上映されたWHOのマーガレット・チャン事務局長のビデオ・メッセージは、次のような見解を披露した：「福島原発事故は、世界レベルで原子力への信頼を揺るがす産業災害でした。しかし、それは世界レベルでの健康災害ではありませんでした。福島に住む皆さんが、とくに子供たちが受けるかも知れない長期的な健康被害について不安をお持ちであることは理解できます。こうした不安は尊重しなければなりませんが、同時に過度な、あるいは根拠のない恐れは世界の最先端の科学を用いて解消しなければなりません。」

この手の主張は、この国際専門家会議の間中、絶え間なく繰り返され、主催者の優生主義的目論みを補強した。たとえば、アベル・フリオ・ゴンザレスは、詭弁家の伝統に忠実に則って次のように述べた：「低線量の被曝でもリスクを推論することはできるため、防護基準は必要です。とはいえ、低線量被曝については実際の影響が観察できないため、こうした低線量での被曝状況に対して防護基準を設けることは不可能です。」

大分県立看護科学大学の甲斐倫明教授も、同様の詭弁的レトリックを用いて「人々は安全性と危険とを混同している」と語る。優美さのなかにも威厳を込めて、人々は死を免れようと慌てすぎていると彼は言うのである。

さらには、放射能否定論の滑稽版ともいうべき、ロシア連邦保健社会開発省放射線医学研究センターのヴィクトル・イワノフ副所長の発言もあった。彼は、福島をめぐるプレゼンテーションを行ったさいに、何とフランスのIRSNの報告書から取った地図を使ったのである。ヴァディム・チュマックに至っては、きわめて直截に「チェルノブイリの経験と福島の経験の比較に非常に関心を持っている」と述べ、彼が籍を置くウクライナ医学アカデミーの名に恥じない次のような発言を行った：「放射線は宝くじのようなものだ。1枚買って大当たりすることもあれば、7枚買って全部外れることもある。たくさん買えば買うほど当たる可能性も高くなる。福島では、売り出された枚数が少なかったので、当たる人も少ないだろう。」命を預けるなら、ウクライナの学者よりもロシアン・ルーレットの方がましということか。

日本原子力研究開発機構安全研究センターの本間俊充副センター長は、福島とチェルノブイリの汚染地図を見せながら放射能否定論を展開した。福島の場合、37kBq/m²以上の汚染地域は「わずか」4488 km²で、そのうち1480 kBq/ m²以上は132 km²だったが、チェルノブイリの場合は、それぞれロシアが49800 km²と300 km²、ベラルーシが29900 km²と2200 km²、ウクライナが37200 km²と600 km²にのぼった[25]。これにもとづいて、この専門家は福島で37 kBq/m²以上の汚染区域は、チェルノブイリの3％に「すぎない」とした。ただ、ここで彼がひとつ忘れているのは、国土面積に対する比率だ。福島の場合、37 kBq/m²以上の汚染地域は県面積全体の3分の1に上っているのに対し、チェルノブイリでは同レベルの汚染地域はロシア、ベラルーシ、ウクライナの総面積の0.8%、各国ごとではそれぞれロシアで0.3%、ベラルーシで14％、ウクライナで6%である。同様に、1480 kBq/m²以上の汚染地域では、福島はベラルーシと同じ1%であり、ウクライナの10倍、ロシアの500倍にのぼる。日本の場合、住民がこの地域のなかで暮らして行くほかない以上、重要なのは領土に占める汚染地域の割合なのであり、1480 kBq/m²以上に汚染されている地域がベラルーシの2200km²に対して福島では「わずか」132 km²しかないと言われて安心するわけにはいかない[26]。福島の住民が住むのはこの132 km²の中なのであって、ベラルーシの2200 km²ではないのである。しかも、これは福島県内の原発から100 km圏内について文科省が発表したデータのみにもとづいた数値で、100 km以遠の地域は含まれていない。現在公表されている汚染地図では原発から100 kmを超える地域でも30 kBq/m²以上のホットスポットが多数存在するため、汚染地域は福島県だけでこれ以外に20〜30％にのぼる[27]。また、上記の計算には37 kBq/m²以上の汚染しか考慮されていないが、10 kBq/m²以上の汚染を取れば、県のほぼ全域が汚染地域になってしまう。3番目に、ここでの対象は地表に堆積したセシウム137のみで、セシウム134は対象外である。さらにその他の放射性核種（プルトニウム、ストロンチウム）も含まれていないが、これらは各地で行われる放射線測定で常に「痕跡」が確認されている。最後に、これらのデータには、隣接県をまったく考慮していない。しかし、現在公表されている汚染地図を見ると、とくに群馬、栃木、長野、宮城、山梨、茨城の各県で高レベルの汚染がはっきり示されている。

この国際専門家会議では、別の形の放射能否定論も見られた。そのひとつは遺伝相対主義で、これも放射線の健康への影響を否定する目論見のなかで用いられた。京都大学の丹羽太貫教授は、人間の生まれ持った体質や年齢に伴う放射線への感受性、食物に対する各個人の反応を明らかにしようとする研究のメリットを吹聴した。彼が推進する思想は、細胞レベルのダーウィン主義というべきもので、健康な細胞には不健康な細胞──つまり放射線被曝した細胞──を、生存競争メカニズムによって淘汰する能力があるというものだ。ヤン・ヴォンダーグレム（国際原子力機関）は、放射線被曝によって引き起こされる細胞の損傷を修復することをめざす治療法である幹細胞プロジェクトについて講演し、染色体の損傷を調べることで受けた線量を定量化する生物線量測定のメリットを鼓吹した。その正当性を彼は「放射線被害者の大多数は、とくに外部では線量計を持っていないか、あるいは被害者がまだ臨床症状を示していない」ため、生物線量測定によって「最初の短期的な選別」を行うことができる、と説明する。この「選別」は、過去にも禍々しい形で現実に行われた。ここでは、優生主義がかつてないほど強調されている：一部の「強い者」が生き残り、他の者は遺伝的に「弱い」ために病気で死ぬ。この先「強い者」がこの危機を切り抜け、哀れな者たちを見捨てて、より「強い」次の社会をつくるというわけだ。

笹川記念保健協力財団（前述）から資金を受けているチェルノブイリ生体組織銀行（CTB）のゲリー・トマスは、「特定の住民のなかで放射線によって起きる甲状腺ガンのリスクは、大部分、クローニングによって前ガン細胞を引き継いだ、生まれつきガンになりやすい少数の人に帰することができる」[28]とした。今度はすべてをクローニングのせいにしようというのだ。ゲリー・トマスは、2011年3月にBBCワールドサービスで次のように公言してはばからなかった：「戸や窓に目張りをして、外に洗濯物を干さないという地域住民への勧告は、極めて適切な措置でした。」[29]チェルノブイリでは「いずれにしても、甲状腺がんによる死者は15人しかありませんでした。」「まず、ヨウ素131の被曝は少なかった。次に、迅速にヨウ素剤が配布されたし、日本の食事にはヨウ素がふんだんに含まれています。そして最後に、甲状腺ガンは治療が容易で、日本では非常に効果の高い治療法の試験や選択肢が利用できます。」

実際には、原発が爆発した後も、日本では安定ヨウ素剤の配布がまったく行われなかったことはよく知られている。正確には、ヨウ素剤は市町村役場までは配布されていたが、住民にそれを服用するよう命じる通達は、原子力安全委員会から出されなかったし、二つの自治体を除いて地方自治体からも出されなかった。三春町の鈴木義孝町長は、14日にヨウ素剤を町内の3,303世帯に配布し、町長判断でそれを服用するよう命じた。この措置は、時期的には遅すぎたといわねばならないが、福島県内の他の市町村が何もしなかったのに比べると賢明な対応だった。そんなことはお構いなしに、ゲリー・トマスはこうした事実を無視し、「今日、ガンは死を意味しない」[30]などと慰めを言っているのである。

韓国漢陽大学校原子力工学科のジャイキ・リー教授は、住民の「過剰反応」により、1986年にヨーロッパで起きたような「妊娠中絶の大幅な増加」が起きることを非常に心配していると述べた。この科学者は「市民は原子力とともに生きることを学ぶべきであり、原子力に対する見方を変える」よう望むとし、「好奇心は体に良くない」と述べた。

ここでアベル・ゴンザレスが再び登場し、あまりにあからさまな権威主義を和らげ、偽の罪に対する自己鞭撻という、もっと有害なアプローチを対置して見せた。「一般の人達が放射線のリスクについて間違った見方をしているのかどうかはわかりません。彼らは我々が伝えることを感じ取るのであり、我々は非常にリスクがあると伝えています。もし風が別の方向に吹いていたら、水のセシウムは１リットル10ベクレルを超えていたでしょうが、ふつうの人は我々が基準を1リットル10ベクレルに設定した上でそれが危険だと言わなければ、その水が危険だと感じることはないでしょう。我々は、世界に向けて発するメッセージの伝え方を明確に考え、住民に利益を与えている活動をおびやかすことなく住民を守るというICRPの根本的目的を的確に実行しなければなりません。」[31]

 

「データは持っておりません」

国際専門家会議最終日、会議の閉会後に福島で行われた記者会見で、岩田渉は記者団に紛れて記者会見場に入り、会見席の専門家たちに向かって、チェルノブイリ原発事故から4年後に、ベラルーシ政府は汚染度が1平方メートルあたり555キロベクレルを超える地域を強制避難地域に指定するとともに、1平方メートルあたり185〜555キロベクレルの地域を避難勧告地域に指定したことを指摘し、次のように問題提起した。

「一方、文科省が発表した汚染地図を見ると、福島市内の汚染は1平方メートルあたり300〜600キロベクレルにのぼっているのに、市民は避難を要請されていません。こうした状況でも、日本政府の避難基準は適切といえるのでしょうか？ また、2011年4月1日〜2012年4月1日の住民の許容被曝線量が年間20ミリシーベルトに設定されましたが、これには2011年3月11日〜3月31日の間の初期被曝が含まれていません。この初期被曝線量を推測するためには、事故時に大気中に放出された物質を詳細に知る必要がありますが、これまでに東京電力と文科省が発表したのは、14核種のなかで群馬県の高崎CTBT放射性核種探知観測所がその地域で検出した5種のみです。たとえば、同観測所で検出したキセノンのレベルは、測定器の検出上限を超えていました。問題は、こうしたデータが無いなかで、どのようにして初期被曝線量を推定できるのかということです。」

慌てた笹川記念保健協力財団の紀伊國献三理事長は、専門家は3種類の放射性核種（セシウム134、セシウム137、ヨウ素131）のデータから初期被曝線量を推定していると答えたが、他の核種については答えなかった。2時間前には「福島」という地名は漢字で「幸福の島」という意味だという話をして、深遠なるシニシズムのなかでこの国際専門家会議を締め括った紀伊國だったが、食い下がる岩田を前に急に機嫌を損ね、「時間がないので次の質問に移らせていただきます。他にも質問したい記者がいますので」と回答を拒否したのだった。

儀式の寛大なる統率者である笹川陽平は、紀伊國の剥き出しの敵意を牧師の仁徳を以て執成し、「我々はどのようなご質問にも答えます」と述べた。

記者に扮れた岩田は、おそらく本物の記者でないからこそ、さらに追求の手を緩めなかった：

「あなた方専門家は、初期被曝線量を推定したと仰っていて、かつ現在の状況では危険はないと結論づけているのですから、きっとデータをお持ちなのでしょう。もしデータをお持ちでしたら、それを私たちにいただけないでしょうか。」

京都大学の丹羽太貫名誉教授は、逆上してこう述べた：

「そんなデータはありません。我々日本の専門家でもそんなデータは持っていないのに、ここで国際的な専門家にそんな質問をするのは場違いです。政府の委員会でそんな細々した質問をするのは甚だ失礼です。我々は隠しているのではなく、単にデータを持っていないということです。」

確かに、3月11日の翌日、自衛隊の同意の下で米軍機が汚染地上空を飛び、初めて放射性降下物の測定を行った。この飛行と測定は米エネルギー省の要請で行われたものだったが、そのデータは国防機密とされたため、公表するには同省が国防機密を解除する手続きを取る必要があった。それまでの間、福島の専門家王国ではなす術がないということだ。

岩田はさらに食い下がる：「初期被曝線量を推定したのだから、データをお持ちなのかと思っていました。」

丹羽は繰り返した：「データは持っておりません。」

[1] ナディーヌ・リボー：著述家。チエリー･リボー：フランス国立科学研究センター（CNRS）社会科学研究員。両者による共著に『破滅の聖地――福島災害の記録』（仏語。原題：Les Sanctuaires de l’abîme – Chronique du désastre de Fukushima –, aux Éditions de l’Encyclopédie des Nuisances, Paris, 2012）がある。

[2] ベラ･ベルベオークとロジェ・ベルベオークは、『チェルノブイリの惨事』（緑風出版、1994年）のなかで次のように述べている：「これ以下の放射線なら健康に影響がないという閾値が存在しないことは、現在世界の専門家の間で公式に認められている。国際放射線防護委員会も最新の勧告でこの点を明確に述べている（勧告第21, 62, 68, 69, 100条）。とくに第100条は次のように述べている：「統計的な効果［ガンと遺伝的影響］については閾値が存在するとは言えないため、これらを完全に避けることはできない。」

[3] http://peaceandhealthblog.com/2011/04/26/children-of-fukushima/を参照。「クヨクヨしていれば放射能の被害を受けます。これは動物実験で証明されています。」とも語っている。2011年8月19日の独「シュピーゲル」誌とのインタビューでは、「ストレスの多い動物ほど放射線の影響を受けやすいことは動物実験でも確認されています。精神的なストレス状態が免疫系に影響して、ガンなどの病気を生むんですね。だから私は、皆さんに気持ちを楽にしていた方がいいですよと言っているんです」と語っている。

[4] 国際専門家会議 「放射線と健康リスク―世界の英知を結集して福島を考える」 2011 年 9 月 11 日〜12 日 於福島県立医科大学, 「会議の背景と目的」(http://www.nippon-foundation.or.jp/org/news/8f0j6k00000ez0kd-att/8f0j6k00000ez0w4.pdf)

[5] http://www.youtube.com/watch?v=8qqhm_ZrfhE&feature=related

[6] 2011年9月11日、国際専門家会議でのマーガレット・チャン世界保健機関事務局長のビデオメッセージ。

[7]  Jaime Semprun, La nucléarisation du monde, Ed. Ivrea, avril 2008, pp.53-54.

[8] 日本財団の優生主義への関与についてここで詳述する余裕はないが、とくに1995〜2000年にアルベルト・フジモリ・チリ大統領が強制的に40万人の女性に不妊手術を行い2万5000人の男性に精管切除手術を行った優生政策への関与や、「緑の革命」の父と呼ばれるノーマン・ボーローグとの緊密な関係が挙げられる。ボーローグは1970年にノーベル賞を受賞したさいの講演で「ほとんどの人は、人口という怪物がもたらす脅威の大きさをいまだに理解していない」と述べている。ボーローグは、1986〜2009年にわたって人道農業プロジェクト「笹川グローバル 2000（SG2000）」の会長を務めていたほか、長期にわたり「世界人口の安定化に取り組む」アメリカの団体「人口メディアセンター」の理事を、国連環境計画（UNEP）の「笹川環境賞」の多数の受賞者とともに努めていた。

[9] 環境NGOグリーンアクションとICRPとの交信より。

[10] S. Yamashita, Y. Shibata (ed), Chernobyl. A Decade. Proceedings of the Fifth Chernobyl Sasakawa Medical Cooperation Symposium, Kiev, Ukraine, 14-15 october 1996, Elsevier Science 1997. Cet ouvrage reprend les résultats des recherches menées auprès de 160.000 enfants depuis 1991. その後: S. Yamashita, Y. Shibata, M. Hoshi, K. Fujimura (ed), Chernobyl : Message for the 21st Century Proceedings of the Sixth Chernobyl Sasakawa Medical Cooperation Symposium, Moscow, Russia, 30-31 May 2001, Elsevier Science 2002.

[11] Y. Sasakawa in S. Yamashita, Y. Shibata, M. Hoshi, K. Fujimura (ed) 2002, 上掲書, p.XVIII

[12] 笹川陽平による福島国際会議での発言。

[13] 奴隷について、1845年にマルティニック諸島の県庁所在地担当主任司祭であったリゴール神父は「何千人ものこの不幸な者たちが神の子としての自由を隷従のなかに見出ださんことを」と記している(Antoine Gisler, L’esclavage aux Antilles françaises, XVIIème-XIXème siècles, Karthala, 1981, p.222)。

[14] フランス・ナント市でのＪ・ロシャールとの会見より。

[15] Figaro 2011年6月17日。

[16] とくに : Chernobyl : Myth and Reality, Moscow Megapolis, 1995.

[17] 福島で2011年9月11、12日に行われた国際会議での発言。

[18] イギリスのグリーンピースのステファン・ティンデール元代表は、2009年に「伝統」にもとづいた原子力の「転換（改宗）」を提唱している（in Arnaud Michon, Arnaud Michon, Le sens du vent, notes sur la nucléarisation de la France au temps des illusions renouvelables, Editions de l’encyclopédie des nuisances, Paris, 2010, p.45）。

[19] 福島第一原発の吉田昌郎元所長は、2011年12月初め、食道ガンに罹っていることを発表した。これと3月に彼が浴びた放射線や、12月の辞職まで現場に滞在し続けたこととの関係を立証することも、当然過度の想像ということになるだろう。

[20]  FoxNews.com, 2011年3月16日。

[21] « Radiological consequences of the Chernobyl accident in the Soviet Union and measures taken to mitigate their impact », Bulletin de l’IAEA, avril 1987.

[22] 毎日新聞、2011年9月15日。

[23] Integrity of Science du Center for Science in the Public InterestのサイトIntegrity of Scienceより。

[24] FoxNews.com, 2011年3月16日.

[25] 2011年6月14日の文科省発表データ。最高値は15 MBq/m²。ちなみに、福島県の面積は13782 km²である。汚染表示の単位となる枡目は、日本の場合、原発から100km地点で2km²である。

[26] 福島県の人口密度は149人/m2で、ベラルーシの3倍である。

[27] 山内知也教授（神戸大学海事科学研究科）がFoE Japanの依頼で行った放射線測定では、福島市内の渡利地区だけでも、地上50cmで放射線量が、当局が妊婦と子供用の「避難地点」（すでに「避難地域」という言葉は使われなくなっている）の基準としている2 μSv/時を超える地点が多数(10地点中4地点)にのぼっていることが明らかになっている。土壌汚染では、住宅地で2000 kBq/m²から6000 kBq/m²以上が5地点中4地点で測定されている。これらのレベルは、チェルノブイリで強制避難の対象となる1480 kBq/m²をはるかに超えている（出典：FoE Japan, フクロウの会「放射能汚染レベル調査結果報告書 ～渡利地域における除染の限界」、2011年9月20日；「放射能汚染レベル調査結果報告書 ～渡利における土壌汚染レベル」、2011年10月5日）。

 

[28] 強調は筆者による。

[29] マスコミはこれに飛びついて報道したが、まったく無駄な対策である。

[30] 国際専門家委員会（2011年9月11〜12日）での発言。

[31] 福島での会議の数日後の2011年9月14〜16日にロンドンで行われた世界原子力協会の第36回年次シンポジウムの開会挨拶で、英国王立国際問題研究所のマルコルム・グリムストンも同じことを述べている：「福島原発事故は、健康被害をめぐって何故かくも過剰な注目を集めているのでしょうか？ 原子力産業は、これまで何年もの間、市民に以下に原子力が安全かを語り、「安全を最優先しています」といった馬鹿げた宣伝をして原子力に対する不安を無責任に掻き立ててきたのでした。いまはまさに、コミュニケーションの技術を抜本的に見直す時なのです。」http://www.wna-symposium.org/abstracts.html

 

天にまします我らが専門家よ【PDF】

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NOTRE EXPERT QUI ÊTES AUX CIEUX

 

Nadine et Thierry Ribault[1]

 

Une enquête expérimentale en guise de leurre pour calmer les esprits

 

Dans le cadre d’une « Enquête de gestion sanitaire de la population » le département de Fukushima lance en juin 2011 une enquête préliminaire auprès d’un échantillon de cent vingt résidents des communes de Namie, IItate, et du quartier de Yamakiya à Kawamata particulièrement exposés aux radiations. Cette enquête repose sur des examens anthropogammamétrique, examens des glandes thyroïdes et des urines. Dès juillet, l’enquête proprement dite est mise en œuvre sous l’égide de l’Université de médecine de Fukushima. Elle comporte une première phase menée auprès de 28 000 habitants des communes précitées, qui doivent rendre compte, dans un questionnaire détaillé, de leur localisation exacte et du temps passé à l’extérieur et à l’intérieur (ou en voiture), heure par heure, durant les deux semaines consécutives au 11 mars, ainsi que de leur consommation alimentaire, notamment en lait (selon la quantité et l’origine), en eau (selon son origine), et en fruits et légumes (selon l’origine – extérieure ou sous serre – la quantité en nombre d’unités ou en nombre et en taille d’assiettes consommées). La même enquête est ensuite prévue à partir d’août auprès cette fois des 2 millions d’habitants du département. Les taux d’irradiation estimés seront ensuite comparés aux taux détectés. Seuls les résidents ayant des taux d’irradiation élevés seront soumis aux examens d’urine et de sang. Dans sa seconde phase débutant en octobre, l’enquête sera ciblée sur des populations spécifiques :

• examen de la thyroïde auprès de 360 000 personnes de moins de 18 ans. Les examens s’étaleront d’octobre 2011 à mars 2014, et seront prolongés tous les deux ans à partir de cette date. Les personnes de plus de vingt ans à cette date seront examinées tous les cinq ans durant toute leur vie.
• examen général de « santé physiologique » de 200 000 personnes des zones évacuées : poids, mensuration abdominale, pression sanguine, formule sanguine, examen biochimique du sang.
• examen de l’état de « santé mentale et émotionnelle » de 200 000 personnes de 4 à 18 ans. Les questions portent sur les modes de vie, l’histoire personnelle, l’histoire familale, l’historique de l’exposition aux radiations, l’impact du tremblement de terre, l’état émotionnel, la perception sanitaire du sujet vis-à-vis des radiations, l’historique des menstruations pour les femmes, l’historique des naissances.
• examen de l’état de « santé mentale et émotionnelle » de 20 000 femmes enceintes et jeunes mères. Les questions portent sur l’historique de la grossesse, l’histoire personnelle antérieure, les conditions d’allaitement, les examens prénataux depuis le tremblement de terre, la santé du nouveau-né, les modes d’alimentation.
• stockage et suivi de l’ensemble des personnes faisant l’objet de la partie détaillée de l’enquête sur une base de données pendant 30 ans.

 

Toshiteru Okubo, président de la Radiation Effects Research Foundation (RERF), qui vient de signer à cette occasion un accord de coopération avec l’université de médecine de Fukushima, pronostique déjà les résultats de l’enquête : « L’impact des accidents de Fukushima sur la santé publique peut être présumé très mineur. […] L’exposition de la population à quelques douzaines de millisieverts par an ne constitue pas un taux auquel des effets sur la santé ont été constatés dans les études antérieures. […] À de tels niveaux d’irradiation, il est fort probable que les effets liés à la consommation de tabac ou au stress de l’évacuation soient plus importants que ceux liés aux radiations » [2].

Le président de la RERF parviendra sans aucun doute à confirmer ses hypothèses. La RERF, sur laquelle nous reviendrons plus en détail, est en effet un groupement coopératif de recherche nippo-américain sur les retombées de la bombe A, créé en 1946 sous le nom de l’Atomic Bomb Casualty Commission (ABCC), par l’Académie des sciences américaine et financée à l’origine par la Commission américaine à l’énergie atomique. Elle est financée depuis 1975 par le ministère japonais de la Santé et par le département américain de l’Énergie, et ses travaux « n’ont jusqu’à présent décelé chez les enfants des survivants de la bombe A aucune conséquence génétique de l’irradiation de leurs parents ».

 

Pourquoi réaliser une enquête de santé publique si « l’impact sanitaire présumé est très mineur » ? Pour le Professeur Shunichi Yamashita, maître d’œuvre de l’enquête, et entre autres, comme nous le verrons plus loin, président de son comité scientifique, la raison est simple : « Il s’agit d’apporter une réponse à l’inquiétude des mères », de les rassurer pour leur permettre « d’avoir l’esprit en paix »[3]. Ainsi prises en otages par ce discours qui divise les victimes pour mieux régner sur elles, les mères (et les enfants) sont stigmatisées en tant que personnes portant toutes les angoisses – certes légitimes mais devant faire l’objet de soins appropriés, car par définition irrationnelles – liées à l’exposition à la radiation. L’inquiétude, expression de l’être-en-voie-de-révolte, est dangereuse. Aussi la stratégie consiste à stigmatiser une sous-population et désamorcer par là, la bien plus dangereuse inquiétude de l’ensemble de la population. La légitimité de l’inquiétude des mères est d’autant plus facilement reconnue qu’elles sont directement impliquées dans la fonction reproductive de la population, et cette reconnaissance consiste à faire de leur inquiétude un objet singulier de sollicitude et de soin afin de ne pas compromettre cette fonction. Par ailleurs en concentrant l’attention sur la population des mères, on nie l’inquiétude qui règne chez tout un chacun, tout un chacun n’ayant aucune aussi bonne raison d’être inquiet que celle que peut avoir une (bonne) mère.

C’est sur fond d’absence totale d’examen sérieux que l’enquête sanitaire de Fukushima a été lancée, à l’exception notable des critiques émises par Project 47/CRMS, l’ONG japonaise Green Action et le rapport réalisé par Chris Busby[4]. Pour ce physicien antinucléaire, le projet d’enquête constitue un indicateur avancé de la manière dont les autorités vont minimiser les effets sanitaires de l’exposition aux radiations. Tout d’abord en diminuant les expositions constatées ; ensuite en se focalisant sur le césium et l’iode ; troisièmement en n’observant pas les effets sanitaires proprement dit ; enfin en rejetant toute preuve du côté psychologique. Selon Busby, « toutes ces tactiques ont été éprouvées après Tchernobyl » et « la soviétisation du Japon est achevée ». Il recommande que le comité scientifique de l’enquête soit « poursuivi en justice pour irresponsabilité criminelle et complot », qu’une enquête indépendante soit mise en place, et que des mesures indépendantes des échantillons biologiques soit effectuées incluant notamment les rayonnements alpha.

On regrette que ces recommandations salutaires n’aient pas été accompagnées d’un appel franc à la rébellion des victimes[5]. De fait, si le refus de la population de participer à l’expérimentation à laquelle elle est conviée dans le contexte actuellement défini par les pouvoirs publics faisait l’objet de poursuites pénales, ce serait là une excellente opportunité de mettre en évidence l’incurie dont relèvent ces mesures de santé publique. Et dans le cas fort probable où une telle attitude de rébellion serait niée par les autorités et les concepteurs de l’enquête, il ne resterait plus alors à chacun qu’à faire appel à des réseaux de médecins indépendants, et plus efficacement encore, à s’attaquer, y compris physiquement, aux lieux d’élaboration de l’expérimentation prenant pour objet d’observation et de manipulation des éléments de leur propre vie.

De fait, le projet d’enquête et de base de données ordonné par les autorités du département de Fukushima est un projet d’expérimentation médicale et un projet managérial, qui n’est en rien fondé sur une perception sociale de la situation, ni sur un souci de protection sanitaire. S. Yamashita admet à mi-mot le caractère expérimental de cette enquête : « On sait depuis Tchernobyl que les conséquences psychologiques sont énormes. L’espérance de vie des évacués a chuté de 65 à 58 ans non pas à cause du cancer, mais à cause de la dépression, de l’alcoolisme et du suicide. Se reloger n’est pas facile, le stess est énorme. Il nous faut non seulement repérer ces problèmes, mais aussi les résoudre. Sinon les gens vont avoir le sentiment d’être juste des cobayes dans notre recherche »[6]. Autrement dit, le volet psychologique de l’enquête est bien au service d’une entreprise de dissipation du sentiment d’être un cobaye, que fait naître la participation à son volet physiologique. L’enquête est donc un leurre qui va permettre de rassurer, de sédentariser les victimes et de faire avancer la science.

Fin septembre 2011, le taux de réponse de la première phase de l’enquête lancée en juin auprès des 28 000 personnes des communes de Namie, Iitate, et Kawamata, n’était que de 47%. Les habitants sont en effet incapables de répondre de manière fiable aux questions très détaillées qui leur sont posées concernant leur emploi du temps et leur alimentation durant les deux semaines qui ont suivi la catastrophe nucléaire. Les autorités du département envisagent de mener les entretiens en face à face afin de résoudre cette difficulté[7].

D’après Eileen Miyoko Smith, directrice de l’ONG japonaise Green Action, « les habitants de Fukushima sont furieux au sujet de cette enquête »[8]. De fait, alors qu’aucun contrôle de la radiation n’a été effectué dans les semaines qui ont suivies le 11 mars, voici soudain qu’on leur demande, plusieurs mois après, de rendre compte par le menu de leur vie quotidienne afin de reconstituer les doses reçues. Sans compter que la communauté internationale n’a finalement aucun droit de regard sur un accident qui a pourtant des implications internationales : le département de Fukushima et le gouvernement n’ont traduit ni le protocole d’enquête ni le questionnaire qui n’existent qu’en japonais. Green Action a déposé une requête de traduction de cette enquête afin qu’elle fasse l’objet d’une évaluation par d’autres experts qui élaborent ce type d’enquête et d’en faire estimer l’opportunité, la pertinence des objectifs, la conception et les éventuels problèmes qu’elle comporte ou qu’elle pose. Comment peut-on en effet l’évaluer si elle n’est pas accessible parce que non traduite ? Green Action a certes traduit l’enquête, mais seule une traduction officielle effectuée par les autorités gouvernementales permettrait de la faire circuler plus amplement et de la faire évaluer et critiquer de manière élargie.

On peut encore s’étonner du fait qu’au moment où cette enquête est lancée, est organisé un symposium international d’experts pronucléaires, durant lequel les organisateurs japonais déclarent souhaiter apprendre des experts étrangers, alors que ces derniers n’ont pas accès à ce que leurs homologues japonais sont en train de réaliser.

 

Un symposium en forme de cantique des particules

 

Les 11 et 12 septembre 2011, s’est tenu le Symposium International d’Experts de Fukushima – Radiation et risque sanitaire – , à la faculté de médecine de l’université de Fukushima[9]. Qui est à l’origine de ce symposium ? Qui y a assisté ? Qui n’y était pas présent ? Quel en était l’objectif ?

Il ne faudra qu’une semaine après la catastrophe nucléaire, pour que, le 19 mars 2011, Yûhei Sato, gouverneur du département de Fukushima propose au Professeur Shunichi Yamashita, qui était jusque là doyen de la faculté des sciences biomédicales de l’université de Nagasaki, la position de « conseiller pour le risque sanitaire » auprès du département de Fukushima. Le 1^er avril, ce dernier reçoit du président de l’université de médecine de Fukushima, sa lettre de nomination en tant que « professeur spécial » et vice-président du centre hostpitalier universitaire de Fukushima.

Shunichi Yamashita, ex-président de l’Association des médecins catholiques de Nagasaki, se présente comme issu d’une famille de survivants de Nagasaki et contribue activement à la banalisation de la radioactivité. Il fait référence à ses pairs qui sévissent dans les comités d’experts de l’Organisation Mondiale de la Santé (OMS) et de l’Agence Internationale à l’Énergie Atomique (AIEA), deux organisations onusiennes aux objectifs en principe antagoniques, ayant pourtant signé des accords collusifs visant à déterminer conjointement les normes de contamination admissibles. Il est lui-même expert auprès de l’International Commission on Radiological Protection (ICRP) et a été un membre influent du « Chernobyl Sasakawa Health and Medical Cooperation Project” financé entre 1991 et 2001 par la Nippon Foundation, sur laquelle nous reviendrons plus loin. Médiatisé, le Professeur Yamashita passe pour un scientifique fiable, rassurant auprès des gens qui certifient se sentir mieux quand ils l’entendent. Selon lui, « il n’y a absolument aucun effet des radiations sur la santé tant que la contamination est inférieure à 100 microsieverts par heure », soit 876 millisieverts par an, c’est-à-dire 876 fois la dose maximale annuelle admissible selon l’ICRP, ou encore 44 fois la dose admissible pour les travailleurs du nucléaire en Allemagne et 20 fois celle admissible aux États-Unis. Ces déclarations faites en mars, au moment où les débits de dose étaient au plus haut dans le département de Fukushima, ont toutefois été rectifiées deux mois plus tard : en bon scientifique, le professeur Yamashita a alors clamé que le seuil de risque se situait à 100 millisieverts par an. Quant aux risques liés à l’exposition interne « ils sont, selon lui, 10 fois moins importants que ceux liés à l’exposition externe ». Une campagne de propagande des autorités japonaises a d’ailleurs été élaborée sur la base de ses propos. Le slogan est : « Plus vous sourirez, moins la radiation vous atteindra »[10]. S. Yamashita est aussi psychologue à ses heures et disserte sur la distinction entre la sûreté et le sentiment de sûreté : « La sûreté, c’est ce qui est reconnu par tout le monde, alors que le sentiment de sûreté dépend de chacun »[11]. Le savant histrionique fait certainement ici référence au fait scientifique fort connu selon lequel pour cesser d’avoir froid, il suffit de changer de thermomètre.

Or c’est sous la présidence scientifique de ce charlatan ex-cathédra, que la Nippon Fondation a organisé et financé à l’université de médecine de Fukushima les 11 et 12 septembre 2011 le « Symposium international d’experts –  Radiation et risque sanitaire ».

L’objectif officiel de cette manifestation à huis clos réunissant trente spécialistes japonais et étrangers notamment de l’UNSCEAR, de l’ICRP, de l’AIEA et de l’OMS[12] était de « faire des recommandations visant à supprimer l’anxiété des résidents de Fukushima face à la radiation » et « soutenir les efforts relatifs à l’enquête sur la gestion sanitaire des habitants de Fukushima ». L’argument du symposium laisse peu de doutes sur l’intention des organisateurs. « La situation de Fukushima a été aggravée par ce que l’on ne peut qu’appeler un désastre de l’information : les nouvelles qui circulent varient selon les sources, qui sont parfois incompétentes. Il est essentiel que nous travaillions à mettre en circulation uniquement de l’information correcte et scientifique sur les effets sanitaires de la radiation ». Les organisateurs entendent ainsi « fournir des recommandations appropriées issues du monde des experts, et communiquer à la fois une information correcte sur les risques sanitaires liés à la radiation et une vision claire de ce qui constitue une véritable sensibilisation au risque »[13].

En France, il faut bien se rendre à l’évidence : nul, quasiment, n’a rendu compte de ce scandaleux évènement dont il s’agit pour nous de detailler la teneur afin de la porter à la connaissance de chacun. Notons que c’est un mois après le colloque des 11 et 12 septembre, que la députée européenne écologiste Michèle Rivasi a crié au loup, en manifestant de-ci de-là son indignation à retardement face à “l’imposture scientifique” que représentait ce colloque à ses yeux, expression qu’elle reprenait directement du seul article paru en France sur le sujet un mois plus tôt[14].

Il s’agit d’abord de prendre conscience de l’illusion que peut représenter le fait d’attendre une information correcte et scientifique, et des recommandations appropriées, d’un symposium dont le vice-président, Abel Julio Gonzales, membre de l’AIEA, vice-président de l’ICRP et conseiller de l’autorité de régulation nucléaire d’Argentine, déclarait lors de la conférence de l’OMS du 4 juin 2001 à Kiev : « Tchernobyl a causé 31 morts, 2000 cancers évitables de la thyroïde chez l’enfant, et à ce jour il n’existe aucune preuve validée internationalement de l’impact de l’exposition aux radiations sur la santé publique à Tchernobyl »[15].

Il faut ensuite savoir que Hiroaki Koide, spécialiste de la mesure du rayonnement et de sûreté nucléaire au Research Reactor Institute de l’Université de Kyôto, et Tatsuhiko Kodama, déjà évoqué, ne figuraient pas parmi les experts invités : le premier sans doute parce qu’il déclarait récemment qu’ « il n’y aucun seuil de sécurité pour la santé en matière d’exposition à la radiation, quel que soit notre âge »[16], et le second parce qu’il mettait en cause les autorités devant la Diète le 27 juillet 2011 [17].

Un des objectifs réels du symposium de Fukushima a, de fait, été de renforcer les liens internationaux au sein des réseaux d’experts afin d’orienter les nouvelles recherches et de lever les budgets nécessaires. Il s’agissait également de négocier l’accès aux données et aux nouveaux champs d’expérimentation qui s’ouvrent dans la zone concernée. Il a fallu un an après la catastrophe de Tchernobyl pour organiser la première grande conférence internationale qui réunissait des “experts” des grandes agences et organisations (OMS, AIEA, ONU, ICRP) et des gouvernants soviétiques, mais il aura suffi de six mois après celle de Fukushima pour qu’une telle conférence se tienne. Tout est rodé : invitation des “plus grands scientifiques du monde grâce auxquels la population pourra tracer la route la meilleure et la plus sûre vers le rétablissement de Fukushima”[18], annonce du lancement de la seconde phase d’une grande enquête sanitaire qui doit commencer en octobre avec stockage des informations sur base de données, 30 ans de suivi des personnes[19], plan de décontamination et de sécurisation. La science va progresser et elle seule apportera les solutions – techniques, génétiques, médicales, psychiatrique – à un problème qui n’est pas celui d’avoir ou non le nucléaire – faux débat, voire débat dépassé depuis précisément l’accident de Fukushima – mais celui de produire une humanité capable de vivre avec le nucléaire au quotidien. « Ne doutons pas que les spécialistes ne s’affairent désormais à calculer les indices de tolérance nucléaire en matière de courbe abdominale, afin de déterminer le profil idéal de l’opérateur nucléaire, et son régime alimentaire ; en attendant de pouvoir directement modeler avec l’aide de leurs collègues généticiens, la morphologie de l’Homo nuclearius accompli », écrivait déjà, en 1980, Jaime Semprun[20].

On assiste ainsi à un durcissement des positions : il s’agit de la part des représentants des grandes organisations internationales d’appeler, tout en critiquant leur inaptitude, les États et leurs forces de coercition – faux savants, police, propagande, contrôle d’internet, voire mouvements citoyens et organisations écologistes « responsables » – à s’engager dans un processus de dé-dramatisation voire de négation des effets du rayonnement, et de convaincre les populations que la vie sans risque n’existe pas. Seuls sont admis parmi les victimes les travailleurs pour lesquels on a des preuves immédiates du lien de dégradation de santé et de mort avec les radiations. Les autres ne sont pas des victimes du rayonnement, mais des constitutions physiques inadaptées aux risques quels qu’ils soient, le rayonnement ne présentant qu’un risque infime parmi des milliers d’autres sources de risque : voiture, tabac, alcool notamment. Il y a donc eu très peu de vraies victimes à Tchernobyl et il n’y en aura pas à Fukushima.

 

 

Une manne du ciel : la Nippon Foundation

 

Le symposium des 11 et 12 septembre 2011 à Fukushima a été financé par la Nippon Foundation. « La générosité de la Nippon Foundation va au-delà de tout ce que l’on peut espérer /…/ Nous voudrions, le Dr Akiyama, éminent spécialiste de neuro-psychiatrie qui a beaucoup travaillé pour l’OMS, et moi-même, créer un programme de soutien aux aidants des résidents de Fukushima ». Telles sont les interpellations que lance Evelyn Bromet, professeur de psychiatrie et des sciences du comportement à l’Université Stony Brook de New York, visiblement en recherche de financeurs potentiels, lors du symposium de Fukushima.

Le lien entre la nature du savoir produit et le financement de cette production est plus que jamais réel et apparent, et l’on ne peut que s’interroger sur l’objectif véritable d’une manifestation financée par la Nippon Foundation (à ne pas confondre avec la Japan Foundation).

Qu’est- ce que la Nippon Foundation ? Qui la dirige ? Quelles sont ses activités ? Quelles sont ses tendances ? En quoi fait-elle œuvre d’eugénisme et de négationnisme ?

 

La Nippon Foundation est l’un des plus gros fondateurs privés des agences de l’ONU dans le domaine sanitaire et humanitaire. Cette fondation, dont les camps de bénévoles s’installaient dans le Tôhoku dès le lendemain du tremblement de terre, a été créée par Ryôichi Sasakawa, accusé de crime de guerre de rang A, jamais condamné puis libéré en 1948, se définissant comme « le fasciste le plus riche du monde », fondateur avec le Révérend Moon (dont il est le conseillé spécial dès 1963) et Tchang Kaï-Chek, de la Ligue anticommuniste mondiale (WLAC), dont les liens avec la mafia sont notoires, et qui a fait fortune grâce au monopole des courses de hors-bords qu’il a obtenu en 1951 par manipulation du gouvernement. La Nippon Foundation, un des plus importants donateurs privés de l’OMS, dont le buste du fondateur trône dans le hall du siège de cette organisation à Genève, est présidée depuis 2005 par son fils, Yôhei Sasakawa, chroniqueur au journal d’extrême-droite Sankei. En 2010, la branche française de la Nippon Foundation, la Fondation franco-japonaise Sasakawa, dont le vice-président du conseil d’administration est Jean-Bernard Ouvrieu, ancien gouverneur pour la France à l’Agence Internationale de l’Energie Atomique et ancien ambassadeur au Japon, a poursuivi pour diffamation l’universitaire Karoline Postel-Vinay. Il s’agissait pour la fondation, finalement déboutée par la 17ème chambre du Correctionnel de Paris, de tenter d’intimider ceux qui non seulement pointent son passé trouble, mais aussi sa stratégie de promotion de travaux universitaires négationnistes, notamment par rapport aux crimes de guerre, au massacre de Nankin et à la question de l’esclavage sexuel durant la guerre en Corée.

N’est-il pas légitime de se troubler de la généalogie fasciste et des tendances révisionnistes du financeur du premier colloque sur les conséquences sanitaires de la catastrophe nucléaire de Fukushima ? Que faut-il en outre penser du fait que la Nippon Foundation, le cœur sur la main et la démocratie sous le talon, ait rendu ce colloque inaccessible au public et aux victimes ? Ultérieurement questionné sur les motifs de ce verrouillage empêchant tout dialogue direct avec la population, Christopher Clement de l’International Commission on Radiological Commission (ICRP) n’hésite pas à nier et affirme que les organisateurs « ont mis l’accent sur l’efficacité d’une implication directe de la population affectée ainsi que des professionnels locaux dans la gestion de la situation »[21]. Le colloque était certes consultable sur Ustream : les experts sur la scène et le peuple aux écrans, le spectacle pouvait continuer en toute tranquillité.

Mettant clairement en évidence sa stratégie négationniste, la Nippon Foundation, à l’occasion de ce symposium, minimise voire nie les effets des radiations dites “basses” sur la santé physique, de même manière qu’elle a financé des travaux “scientifiques” tendant à relativiser les effets de la catastrophe de Tchernobyl sur l’état de santé des enfants, notamment en soutenant que seuls sont apparus quelques milliers de cas évitables de cancers de la thyroïde parmi les enfants. Dès 1991, le professeur Yamashita touchait des dividendes de la Nippon Foundation pour aboutir à des résultats de recherche de cette teneur[22]. On ne peut qu’être surpris de constater le peu d’interrogations ou de critiques qu’a soulevées jusqu’à présent l’investissement de la Nippon Foundation dans les recherches liées au nucléaire. Ceci sans tenir compte du pan eugéniste de cette fondation – nous verrons plus loin comment nucléaire et eugénisme font excellent ménage – qui a financé, aux côtés de l’Agence américaine pour le développement international (Usaid), la campagne de stérilisation forcée de 400 000 femmes péruviennes et de vasectomie de 25 000 hommes, menée entre 1995 et 2000 par les autorités dans le cadre du programme de contrôle de la population du Président Alberto Fujimori, visant, dans des régions rurales et pauvres du sud et du centre des Andes, à pacifier des foyers de contestation indienne et à satisfaire les critères de contrôle démographique du FMI[23]. Fujimori, en fuite, trouvera refuge en 2000 chez Ayako Sono, écrivain catholique d’extrême droite, présidente de transition à la mort de Ryoichi Sasakawa en 1995, de la Nippon Fondation jusqu’en 2005.

La tentation eugéniste de la Nippon Foundation ne s’arrête pas là. Le Sasakawa-Global 2000 Agriculture Program (SG 2000), avec la bénédiction de la Banque mondiale et la coopération des organismes des Nations Unies, participe depuis 1986 au développement agricole du continent africain. Présidé par Norman Borlaug, « père de la Révolution verte », et co-administré par la Sasakawa Africa Association, le Carter Center’s Global 2000 program et l’entreprise Pioneer Seed, SG 2000 a transféré en Afrique les supposés bienfaits que la Révolution verte a suscités en Asie dans les années 60 – et en Amérique latine par la suite – avec l’introduction de nouvelles variétés de blé et de riz à haut rendement. Les premiers projets ont démarré au Soudan et au Ghana début 1986 pour être ensuite développés en Tanzanie, au Togo, au Bénin, au Nigéria, en Ethiopie, au Mozambique et en Zambie. La démarche plus autoritaire que participative, l’emploi d’engrais et de pesticides chimiques onéreux car importés et difficiles à transporter – dans des proportions excédant celles recommandées par la FAO -, la dépendance excessive des paysans envers les semences hybrides commerciales de Pioneer notamment, la réduction de la résistance des cultures aux maladies, la menace accrue pesant sur la biodiversité, l’impact négatif des engrais chimiques sur certains sols africains et la déstructuration des communautés paysannes, font partie des dommages collatéraux de ce programme où SG 2000 sélectionne cultures et « paquets technologiques » sans consulter les paysans et les leur procure par le biais de « vulgarisateurs » également chargés du recouvrement des emprunts[24]. « La plupart des gens ne comprennent pas encore l’ampleur de la menace du monstre de la population » affirmait Norman Borlaug dans son discours de réception du prix nobel de la paix en 1970, fervent défenseur du contrôle de la population, et président entre 1986 et 2009 de ce programme humanitaire de la fondation Sasakawa[25].

Même si les liens entretenus par les experts de l’ONU, de l’OMS, de l’AIEA ou de l’ICRP sont de toute évidence étroits et anciens, nous ne penchons pas pour une théorie du complot ourdi par une Nippon Foundation omnipotente et conspiratrice.  Non. C’est plutôt une soumission réelle que nous voyons se déployer, une soumission à laquelle les experts financés par la Nippon Foundation invitent : au lieu de vous soumettre à une irrationnelle peur des radiations, soumettez-vous plutôt au savoir que nous, experts, vous dispensons gracieusement.

Citons encore parmi les grands chantiers humanitaires de la fondation, la Chernobyl Tissue Bank hébergée à Londres par l’Imperial College depuis 1998, qui est chargée de collecter des échantillons de sang, des marqueurs d’ADN et de sérum, des tissus et des tumeurs, co-financée par la Commission européenne, le National Cancer Institute au Royaume-Uni et la Sasakawa Memorial Health Foundation, une des tentacules de la Nippon Foundation. C’est dire tout l’intérêt que porte, humainement parlant bien sûr, la Nippon Foundation, à la collecte de données.

Placer la vaste “Enquête de gestion sanitaire de la population” sus-mentionnée, sous la supervision du Professeur Yamashita, confirme la volonté tenace de la Nippon Foundation de se positionner sur la collecte de données expérimentales liées aux effets sanitaires du rayonnement. Obséquieux et positivement reconnaissant, David L. Heymann, du Chatham House Centre on Global Health Security et ex-expert à l’OMS, rappelait en ouverture du symposium des 11-12 septembre de Fukushima, que son président Yôhei Sasakawa, était « l’un des plus grands humanitaires du monde ayant contribué à hauteur de 50 millions de dollars dans des recherches sanitaires après la catastrophe de Tchernobyl ». Depuis 1991, la fondation finance des recherches menées auprès de 200.000 enfants de Tchernobyl, et les résultats issus de ces recherches sont notamment utilisés par les instituts de l’OMS et de l’AIEA : « Le résultat de notre effort constant de dépistage réside en une collecte massive de données. Si un accident similaire survenait dans le futur, ces données seraient d’une valeur inestimable », déclarait Y. Sasakawa en 2001 [26]. Nul doute que le Professeur Yamashita ne fera trait d’union entre l’université de médecine de Fukushima dont il est désormais le vice-président (et où l’on récoltera la moisson de données de l’enquête évoquée plus haut) et la Nippon Foundation.

 

Le Docteur Eisuke Matsui rappelait dans une allocution récente[27] que l’Atomic Bomb Casualty Commission (ABCC), créée en 1946 par le président Truman, chargée de collecter les données relatives aux effets sanitaires du rayonnement et de mener des recherches sur les effets sanitaires des bombes atomiques de Hiroshima et Nagasaki, n’a jamais contribué au soin des victimes des bombes, mais a essentiellement été un laboratoire expérimental au service de l’idéologie du progrès scientifique dans le domaine nucléaire. Quelques mois plus tard, en 1947, sera fondé le Japan National Institute of Health (JNIH), également sur ordre des autorités d’occupation américaine qui le doteront d’un personnel composé d’anciens membres et collaborateurs de l’unité 731 de l’Armée Impériale située à Harbin en Chine[28]. Ainsi, six des huit directeurs qui se sont succédés à la tête du JNIH entre 1947 et 1983, ont travaillé pour l’unité 731. La JNIH a prolongé sa coopération durant vingt ans avec le Laboratoire Médical 406 de l’armée américaine, structure de préparation à la guerre bactériologique située près de Tôkyô, ainsi qu’avec l’ABCC. Selon le professeur Shingo Shibata, de l’université de Hiroshima, les données récupérées par l’ABCC et le JNIH sur les victimes des radiations ont été uniquement utilisées pour moderniser les armes et les centrales nucléaires[29]. Les autorités japonaises et américaines de l’époque ont demandé à la JNIH et à l’ABCC de coopérer afin de contraindre les victimes des bombes atomiques de participer aux études sur la radiation[30]. Les échantillons de sang prélevés par l’ABCC étaient directement fournis aux chercheurs du JNIH, ce dernier exerçant des pressions auprès des familles des défunts pour qu’elles autorisent des autopsies. En avril 1975, l’ABCC est remplacée par la Radiation Effects Research Foundation (RERF), dont nous avons évoqué au début de ce livre l’implication active dans l’enquête de santé publique de Fukushima, et elle n’est pas elle-même sans lien avec la Nippon Foundation. Si l’on en croit les rapports d’activité de la RERF, la Sasakawa Memorial Health Foundation finance ses activités de recherche depuis au moins les années 1990. Parmi les bénéficiaires de ces fonds, on trouve notamment Yoshisada Shibata, du département d’épidémiologie et de biométrie de l’université de Nagasaki, proche collègue de Shunichi Yamashita, ainsi que Itsuzo Shigematsu, président de la RERF.

À la même époque, en 1995, un comité d’experts internationaux baptisé le Blue Ribbon Panel, a été appelé à examiner l’avenir de la RERF, menacé par une crise budgétaire et par une rupture de contrat avec la National Academy of Sciences américaine. On trouve dans ce comité, et sur recommandation de la partie japonaise de la fondation, Dan Beninson, physicien argentin membre puis directeur de la Comisión Nacional de Energía Atómica d’Argentine, et président de commission à l’ICRP. Ce Conseiller à l’Académie Pontificale des Sciences du Vatican[31], était aussi le mentor de Abel González, dont nous avons fait état plus haut des estimations plutôt optimistes du nombre de victimes à Tchernobyl. Le Blue Ribbon Panel concluera que l’intérêt des travaux de la RERF justifie pleinement la prolongation des financements du Département de l’Energie américain, et un rapport établi en 2008 par un Senior Review Panel recommandera une prolongation pour les vingt prochaines années des études menées par la fondation[32]. Nul doute que l’enquête de santé publique de Fukushima évoquée plus haut va fournir du grain à moudre d’une extrême fraîcheur à cette organisation généalogiquement gourmande en expérimentation grandeur nature.

 

Lors de la contre-conférence « Citoyens et scientifiques » organisée le 12 octobre 2011 à Tôkyô par Say Peace Project et Citizen’s Radioactivity Measuring Station en réponse au symposium de Fukushima, et à laquelle participait Wataru Iwata, le physicien Sébastien Pflugbeil rappelait non sans ironie que : « Les scientifiques qui nient le danger de la radiation sont plus dangereux que la radiation elle-même »[33]. Mais il est tout aussi vrai de considérer que les individus qui nient le danger lié au fait de ne pas exprimer leur propre voix sont eux aussi plus dangereux que la radiation. Etre soumis volontairement à un ordre technicien et soumettre chacun à la même contrainte : voilà l’Etat autoritaire qui se démasque. Et une partie des anti-nucléaires, qui réclament des contrôles plus contraignants et des réglementations plus strictes, sont également piégés dans cette injonction à la gestion permanente du risque, constitutive de la technologie nucléaire qui ne peut se conjuguer qu’avec l’autoritarisme. Le nucléaire appelle structurellement une dépossession de l’expression individuelle et des compétences au profit d’un recours aux experts. Cette dépossession extrême ne peut manquer de susciter une volonté de reconquête par des actes de révolte capables d’attirer la violence de l’État. Nucléaire et démocratie radicale sont antinomiques. Seul un des deux survivra.

Pour s’en convaincre, écoutons les interventions des « experts » rassemblés les 11 et 12 septembre 2011. Rien n’est caché. Tout est dit. Et ce qui est dit est la chose suivante :

1-Les effets sanitaires des radiations à faible niveau sont nuls du point de vue de la santé physique.

2-Les seuls problèmes susceptibles de surgir sont ceux liés à une peur excessive des conséquences sanitaires des radiations.

3-Seule une adaptation des populations, et une communication correctement menée par des experts reconnus internationalement peuvent désamorcer les risques psychiatriques liés à une mauvaise compréhension de la situation.

« L’épuisement émotionnel lié aux craintes vis-à-vis des radiations et l’absence de perspective rongent le moral des gens » affirme Yôhei Sasakawa. « Nous avons décidé d’organiser ce symposium ici à Fukushima parce que l’un des problèmes les plus importants pour les gens de Fukushima est de les aider à faire disparaître cet épuisement émotionnel et ces peurs de plus en plus grandes ».

De fait, ce symposium est un coup de force politique dans lequel l’État, Tepco et les média sont mis au pilori au profit des experts et de la Nippon Foundation qui les finance. Selon cette dernière, une des conséquences de la perte de confiance dans chacun de ces pouvoirs et de ces institutions, est que la vérité doit être ramenée sur le devant de la scène : vérité scientifique établie par « les experts de la recherche la plus avancée venus du monde entier »[34].

Dans la pure tradition factieuse, les organisateurs du symposium acculent à une représentation simplifiée de la situation avec d’un côté les gens et leurs peurs incontrôlables, en grande partie induites par un État menteur, Tepco fraudeur et des média manipulateurs, et de l’autre le véritable esprit scientifique, international, légitimé par ses capacités à gérer, sur la base d’un savoir dont on identifie mal l’origine, une crise psychologique à l’échelle mondiale. Le message du symposium est le suivant : la science c’est nous, et le but de la (notre) science est de lutter contre les peurs, dans la mesure où les risques sanitaires liés aux radiations sont définis fondamentalement comme étant des peurs face à l’inconnu (et même si, nous, les experts, n’ignorons pas ce que sont les risques réels). Nous détenons déjà le savoir – y compris relatif à la situation de Fukushima -, mais il nous faut faire l’effort de le traduire d’une manière simple afin de le rendre accessible au « layman », c’est-à-dire à la personne non experte. Ce terme de « layman » utilisé par Yôhei Sasakawa, renvoie aussi à l’opposition entre le laïque et le membre du clergé, le “clergyman”. Le recours à cette terminologie plutôt qu’à celle de “peuple”, de “gens”, de “personnes” ou d’”habitants” n’est pas un hasard dans la bouche des organisateurs du symposium de Fukushima pour qui il y a, d’une part, le païen ignorant, et de l’autre, le prêtre éclairé – “l’expert” – seul à même de rentrer en contact avec les mondes et intérêts supérieurs. Les experts sont donc les nouveaux prêtres de l’âge nucléaire et il nous faut suivre fidèlement les méandres de leur discours pour mieux comprendre ce que contient le sermon de ce clergé nucléariste nouvelle mouture.

 

 

Systémisme, psychiatrisme et radionégationnisme : les trois credo du projet eugéniste porté par les sectateurs du nucléaire

 

Systémisme – À partir du jeudi 9 juin 2011 (et jusqu’en octobre), s’ouvrait à Nantes une « exposition artistique et scientifique sur le thème de la radioactivité » intitulée « La robe et le nuage », soutenue par l’Institut National de Physique Nucléaire et de Physique des Particules du CNRS. On proposait de « découvrir, à travers des œuvres d’art, l’exploration des découvertes de la radioactivité et des rayons X /…/ sujets à la fois complexes et sensibles »[35].

L’histoire du nucléaire y était ainsi résumée. De la préhistoire euphorique et inconsidérée du nucléaire, on est passé à la terreur et au doute, puis à l’âge de raison, la sagesse nous ayant touché de sa baguette magique et nous ayant fait prendre conscience des bienfaits indispensables que ne pourrait plus désormais obstruer qu’un malencontreux et irresponsable accident de temps à autre. Le nucléaire serait ainsi devenu non seulement incontournable, mais qui plus est citoyen. Outre que l’on se demande comment le CNRS, pour le coup en panne manifeste d’interdisciplinarité, a bien pu se fourvoyer dans une telle historiographie évolutionniste de pacotille, on ne peut qu’émettre de sérieux doutes quant à cette supercherie exhibitive dont le commissaire est Jacques Lochard, expert que l’on retrouve au colloque de Fukushima, et qui est aux contaminés du nucléaire ce qu’étaient les évangélistes aux esclaves[36]. « L’existence d’effets des faibles doses de radioactivité sur l’homme et son environnement se révélant difficile à démontrer et à quantifier, l’ICRP préconise alors de réduire au maximum les expositions aux rayonnements des travailleurs et de l’ensemble de la population tout en tenant compte des conséquences socio-économiques de telles mesures », affirme J. Lochard, membre de la commission plénière de l’ICRP, payé pour faire entendre l’évangile nucléariste aux contaminés[37]. « L’ICRP, ajoute-t-il, ne s’appuie pas seulement sur la science, ses recommandations sont réalistes et éthiques. On ne va pas évacuer contre leur gré des centaines de milliers de personnes pour les protéger d’un risque minime. L’essentiel c’est d’optimiser les doses. Le principe Alara (de l’acronyme anglais As Low As Reasonably Achievable) qui vise à réduire l’irradiation aussi bas que raisonnablement possible n’est pas seulement théorique, on se bat sur tous les fronts /…/ Après un accident nucléaire, 20 millisieverts cela doit être compris comme une valeur-guide pour les pouvoirs publics dans leur gestion de la contamination et pas comme un seuil ou une norme réglementaire. Cela ne veut pas dire que toutes les personnes vont être exposées en moyenne à 20mSV. L’immense majorité sera en dessous, seul un petit nombre dépassera ce chiffre »[38]. A charge pour chacun de trouver les bonnes prières pour ne pas se trouver parmi le « petit nombre qui dépassera ».

En vingt ans, Jacques Lochard, que l’on préfèrerait voir faire plus de science et moins d’éthique, a « effectué une cinquantaine de missions à Tchernobyl. Il a passé une année de sa vie sur le terrain à enquêter, expliquer aux habitants des territoires contaminés comment mesurer, à l’aide de dosimètres, la contamination des produits alimentaires provenant de leurs jardins, de leurs champs et de leurs forêts. Il les a incités à faire évaluer régulièrement la contamination de leur propre corps ; il a partagé leurs vies et leurs repas parfois agrémentés de champignons savoureux mais contaminés[39] /…/ Le drame de Tchernobyl a conduit les experts à collaborer plus étroitement avec les parties prenantes, afin d’améliorer les protocoles de gestion du risque radiologique en cas d’accidents. Les personnes vivant au voisinage de la centrale de Fukushima ont été évacuées bien plus rapidement qu’à Tchernobyl, toutes ont été prévenues des risques qu’elles encouraient en consommant les aliments contaminés, les infrastructures comme les cours des écoles des zones alentours ont été nettoyées afin de diminuer les risques de contamination ». Jacques Lochard n’est pas méchant. Si vous êtes aimables avec lui, gens de Fukushima, après avoir poussé la balançoire sur laquelle est juchée votre progéniture – évitant délicatement de soulever un nuage de ce Césium qui a la fâcheuse manie de s’accumuler dans les cuvettes laissées par les pieds qui traînent – il viendra certainement partager avec vous quelques shiitake grillés au gingembre, au coin du feu sacré en vous racontant des histoires de … Tchernobyl et bien sûr vous lui direz, sitôt qu’il en aura fini : «  Père Lochard, raconte-nous une histoire, même deux histoires ».

1. Lochard n’a toutefois pas que des histoires à raconter : il a aussi un nombre de casquettes excédant largement le nombre de têtes dont il dispose pour les porter. Il est notamment directeur du Centre d’étude sur l’évaluation de la protection dans le domaine nucléaire (CEPN), association à but non lucratif dont les membres actuels sont Electricité de France (EDF), l’Institut de Radioprotection et de Sûreté Nucléaire (IRSN), le Commissariat à l’Energie Atomique et aux Energies Alternatives (CEA) et AREVA, soit tout ce qu’il y a de plus neutre dans le domaine. La mission principale du CEPN est « la préparation au post-accidentel nucléaire » autrement dit, il s’agit, sur la base de travaux pseudo-scientifiques, dont le but véritable est de préparer la population à accepter l’éventualité d’un accident nucléaire, à co-gérer avec les autorités les conséquences d’une telle situation et à vivre en zone contaminée, de « prouver » que l’on peut vivre « heureux » dans ces zones et surtout, consommer des produits contenant du césium. L’objectif est donc de montrer aux citoyens qu’ils peuvent s’accommoder d’une catastrophe nucléaire et continuer à vivre sur place sans exiger d’être relogés en zone non contaminée et de les amener à cogèrer avec les autorités et les entreprises du nucléaire les conséquences d’une catastrophe. Sont ainsi évoqués par le CEPN « un point de vue citoyen pour prévoir la gestion d’une situation qui ne peut, en cas d’accident, qu’engendrer d’énormes problèmes humains et environnementaux » ou « la montée en compétence citoyenne dans le contexte des activités nucléaires » ou encore l’idée d’une « concertation pluraliste dans la gestion à long terme d’un accident nucléaire ».

Lochard, qui se réfèrait durant le symposium de Fukushima aux travaux de Leonid Ilyn[40], ancien membre de la commission principale de la CIPR et inventeur de la notion de radiophobie sur laquelle nous reviendrons plus loin, travaille à “l’optimisation des stratégies de protection aux radiations” qui consiste à “garder l’exposition aussi basse que possible compte tenu des circonstances sociétales et économiques”. Sa question centrale est “comment maintenir la vie dans des conditions décentes ?”. Et sa réponse est la suivante : “par les actions d’auto-protection”. Cela signifie que “pour être efficaces” – il faut ici entendre efficace au sens de maintenir la radiation à un niveau bas tout en minimisant les perturbations sociales et économiques – , “les stratégies de protection doivent inclure des actions mises en place non seulement par les autorités mais aussi par la population elle-même”. Il s’agit par ailleurs d’établir un “pluralisme des sources de mesure afin de s’assurer de la confiance de la population dans les résultats”, de “développer un langage commun entre les parties prenantes impliquées” et de “faire pénétrer l’unité dans le langage commun /…/  Les résidents deviennent des co-acteurs de la gestion de la situation aux côtés des autorités expertes et de professionnels : c’est la meilleure manière d’éviter le stress. Le contrôle de la radiation au niveau local est la clé du succès »[41]. Cette parodie œcuménique de la démocratie de la partie prenante, qui sonne comme un cours de base d’une école de management ou comme un rapport du Conseil de l’Europe, c’est selon, on la retrouve mobilisée par des organisations écologistes comme Green Peace[42]. Elle est issue d’un fonctionnalisme et d’un systémisme radicaux, d’une pensée de la non-pensée qui en vient à n’être nullement importunée de considérer une victime comme étant partie prenante de sa propre destruction[43]. Tel est bien le tour de passe-passe que tentent d’effectuer sous nos yeux les évangélistes du nucléaire, tout comme certains de leurs contradicteurs citoyennistes, qui appellent finalement les gens de Fukushima à un suicide collectif programmé au nom de la quête d’une improbable harmonie qui vient. Quant à “faire pénétrer l’unité dans le langage commun”, il s’agit bien d’instituer une banalisation cognitive autant que physique de la radiation. Soyez partie-prenante et vous guérirez de votre angoisse ! Quand la cogestion participative participe de la congestion de la pensée et de la paralysie de l’action.

Psychiatrisme – La psychiatrisation du désastre est également au cœur de l’imposture scientifique des 11 et 12 septembre 2011 à Fukushima et de ce qu’il faut bien nommer une catastrophe de l’expertise. Selon Abel Julio Gonzales « l’impact imaginaire a été énorme » à Fukushima. Evelyn Bromet, professeur de psychiatrie précitée, qui a travaillé sur les catastrophes de Three Mile Island et Tchernobyl, le confirme : « Le problème n’est pas de savoir quelle a été l’ampleur des fuites radioactives. Le problème c’est le fait qu’il y a eu des fuites. C’est une des plus grandes peurs de tous les temps. Au Japon, cela survient dans un contexte tellement effroyable que l’anxiété liée à la santé pourrait prendre une proportion encore plus grande »[44]. Vingt-cinq ans après Tchernobyl, la thèse selon laquelle la crainte de l’irradiation artificielle relèverait de la psychiatrie – la « radiophobie » serait la vraie cause des problèmes – refait surface. C’est dans leur rapport de 1987[45] que les physiciens L. A. Ilyin and O. A. Pavlovsky avaient introduit cette idée de radiophobie concernant les victimes de Tchernobyl : « L’état de stress chronique est la cause d’un syndrome de phobie de la radiation dans une partie de la population, ce qui dans la situation actuelle constitue une menace bien plus grande pour la santé que l’exposition au rayonnement lui-même ». Le rapport relatif à Fukushima que l’ONU vient de rendre public, s’inscrit sans ambiguïté dans la même veine psychiatrisante : « Le stress physique et prolongé des personnes évacuées a eu des impacts significatifs sur leur santé /…/ Les perturbations dans leur vie, la rupture des liens sociaux, le fait d’être retenus trop longtemps dans des sites d’évacuation sans intimité, et les changements brutaux dans leurs environnement social, tous ces éléments ont contribué à l’aggravation du stress, causant ainsi des traumatismes pour la santé mentale »[46]. L’extrait de ce rapport daté de 2011 entre à son tour en intime résonance avec l’extrait suivant d’un rapport de l’OMS datant de … 1958 : « Il y aurait lieu de fonder sur des principes nouveaux la politique à suivre en ce qui concerne les accidents et les dangers imprévus qui peuvent survenir dans les usines atomiques /…/ Deux écueils sont à éviter : d’une part, éveiller l’anxiété par la publicité et, d’autre part, imposer des précautions en dépit des déclarations officielles assurant que les risques sont négligeables /…/ Il est clair qu’il faudra protéger le public contre des anxiétés et des craintes excessives /…/ Il faudra faire appel à un personnel spécialement entraîné »[47].

L’unanimité se dégage des interventions du colloque de Fukushima autour de la prédominance de la dimension psychologique voire psychiatrique de l’accident nucléaire. Pour Kenji Kamiya, de l’université de Hiroshima, « la radiation cause des dommages psychologiques et sociaux – notamment l’anxiété des parents – et en tant que spécialistes nous devons apprendre à communiquer sur le risque ». Selon Kazuo Sakai, du National Institute of Radiological Sciences, « il n’existe pas de remède unique et simple contre la radiophobie /…/ Nous devons sélectionner dans notre base de données scientifique d’informations relatives à la radiation, les éléments pertinents selon la partie prenante à laquelle nous nous adressons, et l’effet de retour de cette communication peut nous permettre d’améliorer notre système ». On voit là encore comment systémisme et psychiatrisme se conjuguent pour appréhender la situation en termes essentiellement fonctionnels : « Le problème de l’exposition interne n’est pas dû aux effets réels sur la santé mais aux effets émotionnels parmi le grand public ». Fred Mettler Jr, de l’Université du Nouveau-Mexique aux Etats-Unis, constate de son côté que, fort de son expérience de l’accident de Tokaimura, le Japon a « les meilleurs médecins du monde capables de traiter les blessures liées aux radiations » et « les plus grands spécialistes dans le domaine de l’étude des populations exposées aux radiations avec le RERF ». « Les effets psychologiques sont ceux qui ont l’impact de santé publique le plus important » et « il faut s’attendre à des problèmes d’anxiété pour au moins un quart de siècle ». Mais fort heureusement, « les Japonais sont forts, résilients et intelligents, et ont déjà fait preuve de leur capacité à faire face à l’adversité ». John Boice, de l’International Epidemiology Institute (Etats-Unis) opte quant à lui pour une communication de terreur qui consiste à projeter durant le symposium deux photographies particulièrement atroces de pompiers de Tchernobyl irradiés agonisant de leurs blessures sur leur lit d’hôpital, tout en rappelant cette citation de Paracelse selon qui « c’est la dose qui fait le poison » et non pas le fait d’être exposé aux radiations. Autrement dit, gens de Fukushima, de quoi vous plaignez-vous ? Pour Boice, qui montre le pire pour mieux faire accepter le néant, « nous vivons dans un monde radioactif » et si « les problèmes de santé mentale doivent être pris en considération », « le Japon a les meilleurs scientifiques et les meilleurs médecins du monde en qui les gens peuvent avoir confiance » – on note d’un intervenant à l’autre, l’effet de ressassement propre à la prière – « la santé des gens ne sera pas affectée par l’accident de Fukushima » et contrairement à la situation à Tchernobyl, « le Japon a empêché que de la nourriture contaminée soit distribuée /…/ Le conseil et l’information sont essentiels pour ceux qui s’inquiètent de l’irradiation des aliments ». Autrement dit l’irradiation alimentaire est un problème lui aussi principalement psychologique. Moins psychologiques même si plus trébuchants sont toutefois les budgets de recherche que reçoit de la part des entreprises privées l’International Epidemiology Institute, où travaille J. Boice [48].

Alors que de son côté, Makoto Akashi, directeur du National Institute of Radiological Sciences, qui co-finance le colloque, « espère trouver des manières de convaincre les gens qu’il n’y aura aucun impact sanitaire de l’accident de Fukushima » et rappelle que la mise à disposition des données comparatives liées à d’autres risques comme les accidents de la route aurait pu désamorcer les inquiétudes, Emilie van Deventer (OMS), dans un pur exercice de style loin d’être anodin, rappelle quant à elle la définition de la santé donnée par l’OMS : « Un état complet de bien-être physique, mental et social et non pas seulement l’absence de maladie ou d’infirmité ». Il faut donc ici comprendre que le recours à une définition extensive mettant l’accent sur les aspects mentaux et sociaux de la santé amène à relativiser sa dimension physique. Faut-il aussi comprendre qu’il vaut encore mieux être rongé par un cancer réel plutôt que par des inquiétudes imaginaires ?

La palme d’or de la défense et illustration de la radiophobie revient toutefois à la psychiatre E. Bromet, précédemment citée, pour qui «  le problème n’est pas le degré d’exposition des gens mais s’ils croient ou pas avoir été exposés ». Ainsi « la moitié des gens qui vivaient autour de Three Mile Island croyaient avoir été exposés aux radiations alors que ces dernières étaient inoffensives pour leur santé et celle de leurs enfants ».

Bromet distingue quatre facteurs de risque permettant d’expliquer la détérioration de l’état mental à Tchernobyl : la croyance que la santé a été durement touchée par l’accident ; la croyance que la santé des générations futures sera affectée ; la défiance dans les autorités ; le diagnostic fait par des médecins selon lequel les problèmes de santé sont liés à l’accident.

En résumé, pour la psychiatre, caricature d’elle-même, tout est psychologique et tout ce qui est psychologique est question de confiance ou de croyance. Or, considérer la défiance envers les autorités comme un facteur de risque pour la santé mentale et donc affirmer que seules des causes irrationnelles peuvent mener les individus à perdre confiance dans les autorités, n’est rien moins que d’appeler de ses vœux le totalitarisme, et la nature du projet psychiatrique mobilisé dans le contexte actuel de Fukushima se dessine alors clairement : soigner la perte de confiance des individus envers l’autorité qui les a trompés et « normaliser la situation ».

À une question portant sur l’association de la notion de stigmate à celle de honte dans la culture japonaise, posée par Abel Gonzales – visiblement payé pour donner à ce symposium des allures de débat d’idées -, la psycho-madone E. Bromet, visiblement payée de son côté pour rappeler pathétiquement combien elle a « pleuré collectivement sur son terrain d’enquête avec les mères de Tchernobyl » – preuve que les nucléopathes ont un cœur compatissant voire parfois fusionnel – retrouve vite ses moyens et répond avec assurance qu’« à Tchernobyl, le stigmate n’a pas été transmis à la génération suivante ». Tout ce fatras psychonucléique pour conclure qu’à Fukushima « il n’est pas déraisonnable d’envisager que d’ici vingt ans tout cela fasse partie de la mémoire collective »[49]. On finit par se demander de quels côtés sont les troubles psychologiques réels lorsqu’on entend la même pleureuse appointée faire des déclarations du type : « Il n’y a pas seulement le stigmate associé à l’exposition aux radiations mais aussi le stigmate lié au fait d’admettre que l’on a des difficultés psychologiques ».

 

Radionégationnisme – « L’accident de Fukushima a été un désastre industriel qui a atteint la confiance dans l’énergie nucléaire au niveau mondial. Mais cela n’a pas été un désastre sanitaire aux conséquences mondiales. Il est compréhensible que les gens vivant à Fukushima soient anxieux particulièrement en ce qui concerne les conséquences sanitaires potentielles à long terme pour leurs enfants. Nous devons respecter de telles inquiétudes, mais nous devons dans le même temps recourir au meilleur de la science mondiale pour dissiper les peurs qui peuvent être exagérées ou injustifiées ». Cet extrait éloquent du message vidéo de Margaret Chan, Directrice Générale de l’OMS, diffusé en introduction du symposium d’experts de Fukushima constitue une entrée en matière déjà haute en couleurs négationnistes.

Les assertions de cet acabit s’enchaîneront tout au long du symposium, venant nourrir le dessein eugéniste des organisateurs. Ainsi, Abel Julio Gonzales, dans la pure tradition sophiste, affirme que « les risques peuvent être inférés pour des faibles doses de radiation, et donc des normes de protection sont nécessaires, toutefois les effets réels ne pouvant être observés pour des faibles doses de radiation, ils ne peuvent être attribués aux situations d’exposition à des faibles doses ». Michiaki Kai, de l’Université d’Oita, patauge dans une rhétorique similaire : « Selon l’ICRP les niveaux de réference correspondent à des situations d’exposition souhaitées afin de diminuer les doses et non pas à des limites indépassables /…/ Les gens confondent la sûreté et le danger ». Manière élégante, mais non moins autoritaire, de dire qu’ils sont trop pressés de vouloir échapper à la mort.

Nous passerons vite sur le radionégationnisme version burlesque de Victor Ivanov, du Centre de recherche de radiologie médicale du ministère russe de la santé, qui a recours, pour faire sa présentation au sujet de Fukushima, à des cartes et des rapports de … l’IRSN, et nous arrêterons à Vadym Chumak, de l’Académie des sciences médicales d’Ukraine, qui se déclare « très intéressé par la comparaison entre l’expérience de Tchernobyl et celle de Fukushima » et parvient à une analogie dont on aurait sans aucun doute admiré l’originalité si elle n’eût été si pitoyable et méprisante : « Le rayonnement c’est comme la loterie. Vous pouvez acheter un ticket et gagner le jackpot, ou vous pouvez acheter sept tickets et ne rien gagner du tout. Plus vous achetez de tickets plus vous avez de chances de gagner. À Fukushima, il y a eu très peu de tickets distribués, il y aura donc peu de gagnants ». La radioactivité serait donc une histoire de roulette russe revisitée par un Ukrainien !

Le radionégationnisme géographique est à peine plus subtil que ses cousins germains. Ainsi Toshimitsu Homma, de la Japan Atomic Energy Agency, relativise la contamination de Fukushima en mobilisant des données qui montrent que « seulement » 4488 km2 sont contaminés à un taux supérieur à 37 kilobecquerels par m2, dont 132 km2 à plus de 1480 kilobecquerels par m2, comparativement à respectivement 49800 km2 et 300 km2 pour la Russie, 29900 km2 et 2200 km2 en Biélorussie, 37200 km2 et 600 km2 en Ukraine[50]. À partir de ces chiffres, l’expert affirme que la surface contaminée à Fukushima à un taux supérieur à 37 kilobecquerels par m2 ne représente « que » 3% de celle de Tchernobyl. Il oublie juste de ramener les surfaces contaminées aux surfaces initiales. De fait, selon ces données, un tiers de la surface totale du département de Fukushima est contaminé à un taux supérieur à 37 kilobecquerels par m2, alors que dans le cas de Tchernobyl, 0,8% de l’ensemble Russie, Biélorussie et Ukraine est contaminé au même niveau, soit respectivement 0,3% de la Russie, 14% de la Biélorussie et 6% de l’Ukraine. Ramenée à la surface totale de chaque territoire, la part de territoire contaminée à plus de 1480 kilobecquerels par m2 est aussi importante à Fukushima (1%) qu’en Biélorussie, dix fois plus importante qu’en Ukraine, et cinq cents fois plus qu’en Russie. Or c’est bien la part contaminée du territoire réel qui compte, car c’est bien sur ce territoire que sont appelés à vivre les habitants dans le cas du Japon, qui ne peuvent se réconforter à l’idée que dans le cas de Fukushima « seulement » 132 km2 seraient contaminés à 1480 kilobecquerels par m2 et plus, alors que ce niveau de contamination aurait touché 2200 km2 en Biélorussie. C’est bien sur ces 132 km2 du Japon que vivent les habitants et non pas sur les 2200 km2 de Biélorussie. Ceci sans compter d’une part que les données du ministère de l’éducation sont fournies pour un rayon de 100 km autour de la centrale pour le département de Fukushima. On exclut donc ce qui se passe au-delà, et qui est pourtant conséquent puisque les cartes disponibles font apparaître de nombreuses poches à plus de 30 kilobecquerels par m2 au-delà des 100 km de la centrale, ce qui représente une zone contaminée supplémentaire de 20 à 30% pour le seul département de Fukushima[51]. D’autre part, le calcul précité ne prend en considération que la contamination au-delà de 37 kilobecquerels par m2. Or si l’on prend en compte la contamination à partir de 10 kilobecquerels par m2, c’est la quasi-totalité du département qui doit être considérée comme contaminée. Troisièmement, ne sont pris ici en compte que les dépôts de césium 137, excluant le césium 134, mais surtout excluant tout autre type de radionucléides (plutonium, stronthium) dont des « traces » sont régulièrement découvertes au gré des contrôles menés localement. Enfin, ces données ne prennent aucunement en considération la contamination des départements limitrophes, alors que les cartes disponibles montrent clairement des niveaux importants de contamination, notamment dans les départements de Gunma, Tochigi, Nagano, Miyagi, Yamanashi et en Ibaraki.

Le radionégationnisme peut toutefois prendre d’autres atours : le relativisme génétique en est un et il est également à l’œuvre dans l’entreprise visant à nier les effets sanitaires de la radiation. Otsura Niwa, de l’Université de Kyôto, vente ainsi les mérites des recherches visant à mettre en relief les prédispositions génétiques des individus, leur sensibilité aux radiations selon l’âge et les réactions individuelles liées à l’alimentation. L’idée qu’il avance est celle d’un darwinisme cellulaire qui permettrait aux cellules saines d’éliminer les cellules malsaines – c’est-à-dire atteintes par les radiations – par un mécanisme de compétition-survie[52]. Jan Wondergrem (Agence Internationale de l’Énergie Atomique) expose quant à lui le projet Stem Cell, thérapie visant à modifier les dommages cellulaires induits par l’exposition au rayonnement, et vient venter les mérites de la biodosimétrie, qui consiste à quantifier les doses reçues à partir des dommages chromosomiques constatés. La justification qu’il fournit est la suivante: “La plupart des victimes des radiations ne portent pas de dosimètres, particulièrement à l’extérieur, ou les victimes ne manifestent pas encore de signes cliniques”. La biodosimétrie permet ainsi de “faciliter le premier triage de court terme”. Oui “triage”, nous n’avons pas rêvé. D’autres tris funestes ont déjà eu lieu en leur temps.

Selon Gerry Thomas, directrice de la Chernobyl Tissue Bank financée par la Sasakawa Memorial Health foundation (voir plus haut), “le risque de cancer de la thyroïde induit par le rayonnement dans une population peut être pour la plus grande partie attribué à un petit nombre d’individus prédisposés chez qui des cellules pré-cancéreuses se sont transportées par clonage”. Pour une fois, le clonage a bon dos. Gerry Thomas, qui en mars claironnait sur la BBC World Service que « les conseils qui ont été donnés aux habitants locaux de se calfeutrer et de jointoyer portes et fenêtres et de ne pas suspendre du linge à l’extérieur étaient exactement la bonne chose à faire », et selon qui à Tchernobyl, « de toute façon seules 15 morts sont attribuables au cancer de la thyroïde », n’a pas manqué d’exercer ses talents de cartomancienne le lendemain du 11 mars, semant à tous vents qu’« il n’y aurait probablement aucune victime à Fukushima » : « Tout d’abord l’exposition à l’iode 131 était faible. Ensuite les pastilles d’iode ont été rapidement distribuées et il y existe une forte quantité d’iode dans l’alimentation japonaise. Finalement, le cancer de la thyroïde est facilement soigné, et le Japon a à sa disposition des tests et des options de traitement très efficaces »[53]. L’experte, selon laquelle “les média ont ajouté de la pression sur les Japonais qui ont déjà fort à faire”[54]  – on se demande au passage à qui d’autres qu’aux média elle a claironné ses propres inepties – aurait pourtant mieux fait pour une fois de lire les journaux. De fait, nul n’ignore qu’aucune distribution de pastilles d’iode stable n’a eu lieu au Japon après les premières explosions des réacteurs. Plus précisément, bien que les tablettes aient été distribuées au niveau des municipalités, l’ordre de les absorber n’a jamais été donné aux habitants, ni par la Commission de sûreté nucléaire, ni par les autorités locales, à l’exception de deux municipalités. Suzuki Yoshitaka, maire de Miharu, a distribué des tablettes d’iode aux 3303 familles de sa commune le 14 mars et pris l’initiative d’enjoindre ces dernières à les absorber. Décision certes tardive, mais plus avisée que l’inaction des autres municipalités du département de Fukushima. On peut considérer cette décision comme un acte de rébellion dans la mesure où elle déroge à l’ordre de ne pas distribuer les tablettes. Mais en réalité, personne ne s’est opposé au sein du Ministère de la santé à cette conduite, les autorités supérieures – écrasant le bandit de leur suprême mépris – ne faisant que l’ignorer, meilleure manière de masquer leur erreur. Le 19 mars, le maire d’Iwaki a également distribué les pastilles aux habitants, qui n’ont finalement pas reçu l’ordre de les prendre. Le maire de Miharu ayant informé tout le monde de sa décision, les habitants de la municipalité de Koriyama ont alors demandé pourquoi ils n’avaient pas reçu les dites pastilles, et il leur a été répondu par les autorités du département de Fukushima que l’existence d’effets secondaires était à l’origine de cette décision. Qu’à cela ne tienne, Gerry Thomas semble préférer ignorer les faits et se rassurer puisque “de nos jours avoir un cancer ne signifie plus mourir”[55].

Enfin, le négationnisme fondé sur l’ignorance demeure le plat de consistance de l’expertise désastreuse. Deux illustrations. La première est celle fournie par l’intervention de Jaiki Lee, physicien à l’université Hanyan en Corée du Sud. Semblant faire peu de cas de la politique susmentionnée de stérilisation massive menée par le financeur du colloque de Fukushima auquel il participe, Jaiki Lee se déclare très inquiet des « sur-réactions » du public qui pourraient provoquer, comme en Europe en 1986, une « forte hausse des avortements ». Pour ce scientifique qui souhaite « une réforme de la perception du public qui doit apprendre à vivre avec le nucléaire », « la curiosité tue » – par déduction logique donc, au royaume des experts, l’ignorance est salvatrice. Une fois de plus, Abel Gonzales tempère cette stratégie trop ouvertement autoritaire que l’on croirait tout droit dictée par un autocrate de Corée du Nord, et oppose une approche plus pernicieuse, centrée sur l’autoflagellation faussement coupable : « Je ne sais pas si les gens ont vraiment une mauvaise perception du risque lié au rayonnement. Ils perçoivent ce que nous leur disons et nous leur disons que c’est très risqué. Si le vent était allé dans une autre direction vous auriez certainement de l’eau au-dessus de 10 becquerels de césium par litre et les gens ne percevraient pas que c’est risqué à moins que nous ne leur disions que ça l’est en fixant une norme à 10 becquerels par litre. Le problème est donc de notre côté. Nous devons réfléchir très clairement à la manière dont nous devons passer un message au monde qui rende très précisément compte de cet objectif fondamental de l’ICRP : protéger la population sans menacer les activités dont elle bénéficie ». En ouverture du 36ème symposium annuel de la World Nuclear Association, qui se tenait quelques jours après à Londres, du 14 au 16 septembre 2011, Malcolm Grimston, de la Chatham House, ne disait pas autre chose : « Pourquoi Fukushima a attiré une telle attention hors de proportion avec les effets sanitaires induits ? On peut dire que l’industrie nucléaire a passé de nombreuses années à attiser de manière irresponsable les peurs relatives à l’énergie nucléaire en disant aux gens combien ça devait être sûr et en faisant des déclarations insensées telles que « la sûreté est la priorité numéro un ». Il est temps de repenser fondamentalement les techniques de communication »[56].

La seconde illustration du radionégationnisme fondé sur l’ignorance nous est donnée lors de la conférence de presse qui sera tenue à l’issue du symposium de Fukushima, un échange qui ne figure pas dans les archives Ustream du colloque mais qui nous a été fourni par Project 47/CRMS. Wataru Iwata de Project 47/CRMS – qui pour la circonstance a revêtu une panoplie de journaliste composée de fausses lunettes et d’une vraie chemise blanche avec cravate – s’adresse à la table des experts en rappelant que quatre ans après Tchernobyl, les autorités de Biélorussie ont rendu l’évacuation obligatoire dans les zones où la contamination était supérieure à 555 kilobecquerels par mètre carré, et ont recommandé l’évacuation entre 185 et 555 kilobecquerels par mètre carré. Or d’après les cartes fournies par le Ministère de l’Éducation japonais, la contamination dans la ville de Fukushima est de l’ordre de 300 à 600 kilobecquerels par mètre carré alors que les habitants de la ville n’ont pas été appelés à évacuer. Dans ces conditions, peut-on considérer que les normes d’évacuation définies par les pouvoirs publics japonais sont correctes ? Par ailleurs, la norme de 20 mSv par an a été fixée pour les habitants, norme correspondant à la dose admissible entre le 1^er avril 2011 et le 1^er avril 2012 et n’incluant donc pas l’exposition initiale s’étalant du 11 mars au 31 mars 2011. La reconstruction de la dose initiale reçue nécessite de connaître la nature précise des substances présentes dans l’air au moment de l’accident. Or jusqu’à présent, Tepco et le Ministère de l’éducation ont uniquement fourni des données relatives à 5 radionucléides sur les 14 éléments que la station de contrôle de Takasaki (département de Gunma) a localement identifiés. Le niveau de xénon mesuré dans cette station dépassait alors la capacité supérieure de détection de l’appareil utilisé. La question se pose donc de savoir comment on reconstruit la dose intiale en l’absence de ces données.

Kenzo Kiikuni, de la Sasakawa Memorial Health Foundation, s’empresse de répondre que les experts ont reconstitué la dose initiale à partir des données relatives à trois radionucléides (césium 134 et 137 et iode 131), sans toutefois apporter de réponse à la question de la prise en compte des autres particules. Kiikuni, qui, deux heures auparavant avait conclu le symposium en rappelant dans un cynisme abyssal que les caractères chinois de « Fukushima » signifiaient « L’île du bonheur », semble avoir perdu sa bonne humeur et s’énerve de l’insistance de Wataru Iwata : « Nous sommes pressés et nous devons passer à une autre question. Laissez donc à un autre journaliste l’opportunité de poser une question ! ». En maître de cérémonie magnanime, Yôhei Sasakawa tempère de sa clémence de clergyman la réaction de Kiikuni : « Nous acceptons toutes les questions » déclare-t-il. Wataru Iwata ne désarme pas : « Vous les experts, vous devez certainement avoir les données puisque vous nous dites que vous avez reconstruit la dose initiale et que vous en concluez que la situation est sans danger. Si vous avez ces données, pouvez-vous je vous prie, nous les communiquer ? ». Otsura Niwa, nucléo-généticien émérite de l’Université de Kyôto, prend la parole et s’emporte : « Non, nous ne disposons pas de ces données. Et il est totalement déplacé de poser ce genre de question aux experts puisque nous-mêmes, les experts Japonais, nous ne disposons pas de ces données. Dans les commissions gouvernementales, nous ne nous attardons pas à poser de telles questions de détail qui sont d’une grande impolitesse. Nous ne cachons rien. Tout simplement nous n’avons pas les données ». Wataru Iwata tient bon : « Je croyais que vous les déteniez puisque vous avez reconstruit les doses initiales ». « Nous ne les avons pas », martelle Otsura Niwa[57].

Voilà de quoi assurer assurément le caractère scientifique du Symposium International d’Experts de Fukushima – Radiation et risque sanitaire – , qui s’est tenu à l’université de médecine de Fukushima les 11 et 12 septembre 2011, et montrer comment les présomptions de sûreté faites par les experts sont fondées sur … l’absence de données. Le clergyman de l’expertise est un divinateur dont la puissance politique repose sur une conviction et une croyance sans fondements factuels, et sur la croyance réciproque du layman envers lui. C’est Notre expert qui êtes aux cieux.

[1] Nadine Ribault est écrivain et essayiste. Thierry Ribault est chercheur au Centre National de la Recherche Scientifique (Maison franco-japonaise de Tôkyô). Ce texte est issu d’un livre à paraître : Les Sanctuaires de l’abîme – Une histoire du désastre de Fukushima – aux Éditions de l’Encyclopédie des Nuisances, Paris, 2012.

[2] Asahi Shimbun, 18 juin 2011.

[3] Symposium de Fukushima, 11 et 12 septembre 2011.

[4] The health outcome of the Fukushima catastrophe – Comments on the projects and reports of the Review Committee for the Fukushima Prefecture “Prefectural Peoples Health Management Survey”, Green Audit; Occasional Paper 2011/11 Aberystwyth UK, Aug.27 2011.

[5] Est-ce le fait qu’une fondation américaine a investi sur son nom notoirement lié au mouvement antinucléaire pour créer la Christopher Busby Foundation for the Children of Fukushima, et pour vendre notamment des compléments alimentaires – baptisés « Formula 1 » – supposés agir contre la contamination par les radionucléides, qui empêche Chris Busby d’aller plus avant dans la propagation de l’idée d’un véritable sabotage de l’expérimentation annoncée ?

[6] Spiegel du 19 août 2011.

[7] Mainichi Shimbun, 12 octobre 2011.

[8] Entretien des auteurs avec Eileen Miyoko Smith, directrice de l’ONG japonaise Green Action, Tokyo, 5 novemvre 2011.

[9] Visionnable sur le site : http://www.ustream.tv/channel/international-symposium-in-fukushima-radiation-and-health-risks

 

[10] « Statistiquement, une exposition de 100 millisieverts par an peut provoquer un cas de cancer sur 100. Mais à l’âge de 70 ans il y a une chance sur trois d’avoir n’importe quelle sorte de cancer quelle que soit l’exposition aux radiations. La plupart de cancers sont provoqués par d’autres facteurs ». Extrait de l’éloquent communiqué publié par l’Université de médecine de Fukushima, 24 mars 2011. (http://cbbstoday.org/images/nolletprs/fmu_pr24mar2011rad.pdf). Voir également les étonnantes déclarations du très sérieux Prof. Yamashita sur :

http://peaceandhealthblog.com/2011/04/26/children-of-fukushima/, notamment : « Si vous ne souriez pas les radiations auront un effet sur vous. Cela a été prouvé par expérimentation animale ». Dans un entretien au Spiegel daté du 19 août 2011, S. Yamashita précise : « On sait clairement à partir des expérimentations animales que les animaux qui sont les plus sujets au stress seront affectés par les radiations. D’autre part, l’état mental de stress affecte le système immunitaire et peut donc provoquer des cancers et d’autres maladies. C’est pourquoi je dis aux gens qu’ils doivent se détendre ».

[11] http://peaceandhealthblog.com/2011/04/26/children-of-fukushima/

[12] UNSCEAR : United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation ; ICRP : International Commission on Radiological Protection.

[13]International Expert Symposium in Fukushima: Radiation and Health Risks Fukushima Medical University September 11-12, 2011, Background and Purpose (site : http://www.nippon-foundation.or.jp)

[14] Thierry Ribault, Fukushima : voici venu le temps de l’imposture scientifique, Rue 89, 11 septembre 2011 http://www.rue89.com/planete89/2011/09/11/fukushima-voici-venu-le-temps-de-limposture-scientifique-221364

[15] On trouve cette video de la conférence de l’OMS où Gonzales rend compte en direct de son bilan modeste : http://www.youtube.com/watch?v=8qqhm_ZrfhE&feature=related

[16] http://www.youtube.com/watch?v=LCLzOkuYd6I

[17] http://www.youtube.com/watch?v=Dlf4gOvzxYc

[18] Message video de Margaret Chan, Directrice générale de l’Organisation Mondiale de la Santé, 11 septembre 2011, Fukushima.

[19] Les habitants qui reçoivent le questionnaire doivent signer un formulaire qui les engage à ne pas pouvoir retirer les données les concernant de la base constituée par l’université de Fukushima avant 30 ans. Par ailleurs, les participants sélectionnés pour l’échantillon se voient offrir la somme de 5000 yen pour leur participation à l’enquête.

[20] in La nucléarisation du monde, Ed. Ivrea, avril 2008, pp.53-54.

[21] Source : échange de courrier entre l’ICRP et l’association Green Action.

[22] S. Yamashita, Y. Shibata (ed), Chernobyl. A Decade. Proceedings of the Fifth Chernobyl Sasakawa Medical Cooperation Symposium, Kiev, Ukraine, 14-15 october 1996, Elsevier Science 1997. Cet ouvrage reprend les résultats des recherches menées auprès de 160.000 enfants depuis 1991. Il sera suivi de : S. Yamashita, Y. Shibata, M. Hoshi, K. Fujimura (ed), Chernobyl : Message for the 21st Century Proceedings og the Sixth Chernobyl Sasakawa Medical Cooperation Symposium, Moscow, Russia, 30-31 May 2001, Elsevier Science 2002.

[23] D’après le ministre de la santé Dr. Luis Solari de la Puente, successeur de Marino Costa Bauer qui était un des chefs d’orchestre de cette politique, le gouvernment Fujimori a réalisé 100.000 ligatures tubales en 1997, 130.000 en 1998, et 165.000 en 1999 (source : Alejandro Bermudez, Enough Evidence to Extradite ?, September 27, 2001, ACI-Prensa news agency in Lima).

[24] http://www.greenstone.org/greenstone3/nzdl.

[25] N. Borlaug a été longtemps membre du comité exécutif du Population Media Center, une organisation américaine qui « travaille à la stabilisation de la population mondiale », et dans laquelle on trouve plusieurs lauréats du prix Sasakawa Environnement du Programme des Nations-Unies pour l’Environnement.

[26] Y. Sasakawa in S. Yamashita, Y. Shibata, M. Hoshi, K. Fujimura (ed) 2002, opus cité, p.XVIII

[27] The International Conference of Citizens and Scientists, 12 octobre 2011, Tokyo.

[28] Dirigée par le lieutenant-général Shiro Ishii – véritable Mengele japonais – l’Unité 731 était chargée entre 1937 et 1945 d’effectuer des tests secrets d’armes bactériologiques et chimiques sur des cobayes humains en Chine – entre 3000 et 10000 soldats et civils chinois – y compris sur des prisonniers de guerre américains. Grâce au pacte signé entre Douglas Mc Arthur et Shiro Ishii, les responsables de ces expérimentations échapperont aux poursuites devant le Tribunal de Tôkyô après la guerre, en échange des résultats obtenus.

[29] The Bulletin of the Atomic Scientists, january/february 1990 p.6.

[30] Selon Saburo Kojima, l’un des vice directeurs du JNIH, ancien professeur à l’Université de Tôkyô, ayant servi dans l’Unité 731, « nous, les scientifiques intelligents, avions tous considéré que nous ne pouvions manquer cette opportunité en or d’étudier les effets du rayonnement atomique sur les humains » in Sheldon H. Harris, Japanese Biomedical Experimentation During World War II Era, in Military Medical Ethics, vol.2, Department of the US Army, USA, 2003.

[31] La Nippon Foundation semble nourrir des liens étroits avec des scientifiques proches du Vatican : le mexicain Mario Molina, prix nobel de chimie, membre de l’Académie Pontificale des Sciences du Vatican, a reçu en 1999 le prix Sasakawa des Nations-Unies (La Gaceta, lunes 22 de febrero de 2010).

[32] D’après l’Office of Health, Safety and Security des Etats-Unis :

http://hss.energy.gov/healthsafety/IHS/hstudies/japan_radiate.html.

[33] The International Conference of Citizens and Scientists, 12 octobre 2011, Tokyo.

[34] Selon Yohei Sasakawa, symposium de Fukushima 11 et 12 septembre 2011.

[35] Le site de l’exposition décrit l’événement de la manière suivante : « Il s’agit d’une saga qui se déroule en trois actes. C’est, tout d’abord, l’ère de la science triomphante, l’atmosphère est à l’euphorie, on s’enthousiasme pour les récentes découvertes des rayons X et de la radioactivité, puis plus tard, entre les deux guerres mondiales, pour celle de la fission atomique. Deuxième acte : après la seconde Guerre mondiale, la prise de conscience des dangers installe le doute et l’inquiétude. Les regards se dessillent. Cette science, dont on louait tant les bienfaits est donc aussi porteuse de mort ? Troisième acte: La catastrophe de Tchernobyl tourne une nouvelle page. Dans les années qui suivent, on assiste à l’éveil de la société civile toute entière. Les citoyens prennent la mesure des avantages et des risques, mais aussi de l’héritage d’un siècle d’utilisation des technologies nucléaires, et de leur responsabilité vis-à-vis des générations futures. La radioprotection est en passe de devenir l’affaire de tous ».

[36] Au sujet des esclaves, l’abbé Rigord, curé du chef-lieu de l’île de la Martinique écrivait en 1845 : « Que de milliers de ces malheureux ont trouvé dans la servitude la liberté des enfants de Dieu » (Antoine Gisler, L’esclavage aux Antilles françaises, XVIIème-XIXème siècles, Karthala, 1981, p.222). Tout comme la traite est une chance pour les asservis de pouvoir entendre l’évangile, pour le clergé nucléariste nouvelle mouture la condition de contaminé est une opportunité sans égale de prendre conscience qu’une vie sans radiation n’est pas une vraie vie. On trouve ici la résonnance avec le « Souriez ! Vous êtes irradié » du moine savant Yamashita.

[37] Entretien avec J. Lochard, 6 mai 2011, site de Nantes Métropole.

[38] Figaro du 17 juin 2011.

[39] Le 30 octobre 2011, le député Yasuhiro Sonda, « visiblement nerveux », boit un verre d’eau provenant de l’intérieur de la centrale nucléaire accidentée de Fukushima « dans le but de prouver l’efficacité du système de décontamination radioactive » (Le Figaro du 1^er novembre 2011). La preuve par trois ! Poissons contaminés, champignons contaminés, eau contaminée, consommez, braves gens !

[40] Notamment : Chernobyl : Myth and Reality, Moscow Megapolis, 1995.

[41] Symposium de Fukushima, 11 et 12 septembre 2011.

[42] Stephen Tindale, ancien patron de Greenpeace au Royaume-Uni a annoncé en 2009 sa « conversion » à l’énergie nucléaire à titre de « transition », in Arnaud Michon, opus cité, p.45.

[43] « La transparence vantée par la propagande modernisée n’abolit pas le secret, elle le complète : elle consiste à livrer juste assez d’informations véridiques pour renforcer les velléités de « cogestion » participative de sorte qu’elles assurent, le moment de crise venu, une efficacité accrue dans le contrôle des populations ». Arnaud Michon, Le sens du vent, notes sur la nucléarisation de la France au temps des illusions renouvelables, Editions de l’encyclopédie des nuisances, Paris, 2010, p.42.

[44]  FoxNews.com du 16 mars 2011.

[45] « Radiological consequences of the Chernobyl accident in the Soviet Union and measures taken to mitigate their impact », Bulletin de l’IAEA, avril 1987.

[46] Mainichi 15 septembre 2011. Remarquons qu’il est peu étonnant que les défenseurs de l’hormésis – thèse selon laquelle les radiations sont nécessaires à la vie humaine et que l’on retrouve notamment mais pas seulement chez nombre de sectes bouddhistes – soient aussi ceux qui défendent la thèse de la radiophobie.

[47] « Questions de santé mentale que pose l’utilisation de l’énergie atomique à des fins pacifiques », Organisation mondiale de la santé, Rapport technique n°151, 1958, p. 48-53.

 

[48] Source : site Integrity of Science du Center for Science in the Public Interest.

[49] http://www.foxnews.com/health/2011/03/16/mantal-fallout-enormous/

[50] Données du MEXT, datées du 14 juin 2011, max 15 MBq/m2. Rappel : surface totale du département de Fukushima : 13782 km2. Le maillage du territoire dans le cas du Japon est de 2 km2 à 100 kms de la centrale.

[51] Dans le seul quartier de Watari, dans la ville de Fukushima, les relevés effectués par le Prof. Tomoya Yamauchi (Radiation Science and Application Laboratory de l’université de Kobe) pour le compte de Friends of the Earth Japan, font état de l’existence de niveaux de radiation à 50 cm du sol bien supérieurs en de nombreux points (4 sur 10) à la norme des 2 microsieverts par heure décrétée par les autorités pour désigner les « points d’évacuation » (on ne parle plus de zones) pour les femmes enceintes et les enfants. La contamination du sol est quant à elle de l’ordre de 2000 à plus de 6000 kilobecquerels par m2 dans 4 points sur 5 de la zone résidentielle. Ces niveaux sont supérieurs au seuil de 1480 kilobecquerels par m2 donnant lieu à évacuation obligatoire dans le cas de Tchernobyl (source : Niveaux de radiation à Watari Fukushima, rapport du 20 septembre 2011 ; Niveaux de radiation du sol à Watari Fukushima, rapport du 5 octobre, FoE Japan, Fukurô no kai).

[52] Au même moment, le Monde du 11 septembre 2011 rend compte des avancées des chercheurs du laboratoire de cancérologie expérimentale du Commissariat à l’Énergie Atomique, sur l’existence d’une signature génétique spécifique à certains cancers radio-induits de la thyroïde. Un dépistage des cancers induits par de faibles doses d’irradiation n’est toutefois « pas pour demain /…/ D’abord parce qu’il faut impérativement refaire l’analyse sur un plus grand nombre de tumeurs post-Tchernobyl. Ensuite et surtout parce que les enquêtes épidémiologiques dont nous disposons à ce jour ne nous renseignent pas pour des doses inférieures à 0,1 gray ». Autrement dit, comme le résume Catherine Vincent, « pour rechercher si une signature génétique existe pour des faibles doses, il faut pouvoir disposer de tumeurs dont on sait qu’elles ont été radioinduites … Or la radioactivité aux faibles doses ne permet pas d’établir un lien direct entre l’exposition aux rayonnements et les affections thyroïdiennes considérées ». On est ainsi amené à se demander pourquoi on ne dispose pas d’étude épidémiologique concernant les « faibles doses » de radiation.

[53] http://www.newscientist.com/article/dn20793-radioactive-fukushima-children-given-cancer-allclear.html:lala:

[54] Symposium de Fukushima, 11-12 septembre 2011.

[55] Symposium de Fukushima, 11-12 septembre 2011.

[56] http://www.wna-symposium.org/abstracts.html

 

[57] Il est vrai qu’au lendemain du 11 mars ce sont les avions des forces armées américaines qui, avec l’autorisation de l’armée d’auto-défense japonaise, ont effectué les survols et les mesures des premières retombées radioactives. Pour rendre ces données accessibles, le département américain de l’énergie, pour le compte duquel ces survols et ces mesures ont été accomplis, doit désormais entamer une procédure de déclassification de ces informations publiques classées secret-défense. En attendant, les experts de Fukushima travaillent sur du vent.

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