東京電力福島第一原発事故に伴う甲状腺検査で、検査を担う医師らが不足している。福島県内７地域のうち、県南、南会津、相双で１次検査ができる医療機関はゼロ。県医師会などは、身近に検査を受けられる医療機関を増やすため、研修と認定試験を行っているが、開業医らにとって甲状腺検査は専門外で、試験に合格できないケースが多いためだ。県医師会などは研修回数を増やすなど対応に乗り出す。
県医師会、環境省などは、甲状腺検査を担う医師や専門技師を育成するため、平成２３年度から講習と実技研修、認定試験を実施している。認定試験に合格した医師や臨床検査技師、放射線技師らを甲状腺超音波検査による１次検査の担い手として認定している。
医療機関が１次検査を実施するには、まず県に計画書を提出し、指定医療機関になる必要がある。現在、５９の医療機関が指定されている。認定試験に合格した医師や専門技師らがいる医療機関は福島医大と協定を結んだ上で、１次検査が可能となる。しかし、認定試験の合格者が少なく、５９の医療機関のうち、１次検査ができる医療機関は１７にとどまっているのが現状だ。
１次検査ができる医療機関は県北が１０機関と最多で、県中４、いわき２、会津１となっている。県南、南会津、相双は検査できる医療機関がない。
認定試験を受けるには、１日４講義の座学講習を３回、甲状腺超音波画像診断装置を使った実技研修を２回（基礎、応用各１回）受講しなければならない。修了者が座学と実技の認定試験に臨む。試験はこれまでに３回行われ、計約４００人が受けたが、合格者は４分の１の約１００人となっている。
県医師会によると、多くの医師にとって甲状腺検査は専門外で、座学試験で合格しても、実技試験で不合格になるケースが多いという。
福島民報 3月9日(月)11時53分配信
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