原発事故前後の発病状況調査へ　福島と近隣県対象

環境省は２７日、東京電力福島第一原発事故に伴う当面の住民の健康対策を発表した。事故の前後で、がんを含めた病気の発生状況が変化していないか調べるため、来年度に研究班を立ち上げる方針を示した。

調査の対象は福島県とその近隣県。がん登録のデータのほかに、厚生労働省の患者調査や、病名が記されたレセプト（診療報酬明細書）の調査、日本産婦人科医会などによる赤ちゃんの先天異常調査の利用を検討する。判明した病気の動きは、住民や自治体へ定期的に情報提供する。

健康対策は、昨年末に公表した案に対する国民からの意見を踏まえて決めた。

2015年2月28日05時00分　朝日新聞デジタル

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11625223.html?_requesturl=articles%2FDA3S11625223.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11625223

Posted on March 7th, 2015

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