毎日新聞 2014年08月17日 23時05分
「帰還が決まっても子供は戻れない」「通院や買い物はどうするのか」。東京電力福島第１原発事故で避難区域が設定された福島県内１１市町村のう ち、２例目の避難指示解除が決まった川内村東部。政府の方針が伝えられた１７日の住民懇談会では、放射線への不安を抱えていたり、精神的賠償の打ち切りを 懸念したりする住民から、反発の声が相次いだ。
懇談会の冒頭、政府の原子力災害現地対策本部長の赤羽一嘉・副経済産業相は「避難指示は極めて強い制限。解除の要件が整えば、憲法で保障される居住や財産の権利を侵害し続けることができない」と強調し、集まった住民約７５人に理解を求めた。
これに対し、賛同する意見はゼロ。約１時間半に及ぶ質疑応答で住民から「食品の安全にも不安がある」「住民の被ばく線量をきちんと管理できるの か」などの質問が次々と出て、政府側は「国際的に一番厳しい基準を設けている」などと答弁に追われた。行政区長の草野貴光さん（６１）は政府に「原発事故 で地域や家族がバラバラになった。避難区域全体が元に戻らなければ、帰還できないという人も多い」と訴えた。
住民からは政府の解除決定の賛否について、住民の採決を求める声も上がったが、政府側は住民間の亀裂が深まることなどを理由に応じなかった。栃木 県に避難中の女性（５９）は懇談会終了後、「帰りたいのに帰れない子どもを持つ世代がいることにも理解を示してほしい」と話した。
川内村は２０１２年１月、避難区域で初の「帰村宣言」をし、７社の企業誘致など先駆的な復興事業に取り組んできたことで知られる。【深津誠】
http://mainichi.jp/select/news/20140818k0000m040108000c.html
