福島第一原発事故に伴う住民の健康管理のあり方等について検討している専門家会議の第８回会合で１６日、福島医師会の木田光一副会長をはじめ５人の参考人が意見を述べ、国の責任による健康診断の実施や線量評価の抜本的見直しなどを提言した。
今回、参考人として発言したのは、福島県医師会の木田光一副会長、獨協大学の木村真三准教授、菅谷昭松本市長、岡山大学の津田敏秀教授、東大の森口祐一教授。まず福島県医師会の木田副会長は、原発事故による住民の健康管理は国の直轄事業と位置づけるべきだと主張。また現在の福島県民健康管理調査では、避難区域と避難区域以外で健診項目に差があるほか、受診率が低下していると指摘。日本医師会では独自に、健診のデータベースを構築していると述べたうえで、抜本的な見直しが必要であると提言した。
ourplanet TV 07/16/2014 – 17:42
Posted on July 17th, 2014
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