廃炉に向けた作業が進む東京電力福島第一原子力発電所について、原子力規制委員会は、地震や津波に備えた対策が十分か確認する必要があるとして、ほかの原発に適用されている新しい規制基準で評価し、必要な対策を検討することになりました。
福島第一原発は３年前の事故の影響で建屋が壊れたり建屋の地下などに高濃度の汚染水がたまったりして、今後の地震に対する耐震性や津波対策が廃炉を進めるうえで課題になっています。
９日の原子力規制委員会の会合で、更田豊志委員は「汚染水の問題を抱えるなかで、地震や津波の脅威を考えて有効な備えが必要だ」と指摘しました。
田中俊一委員長は「福島沖の地震も予想され、どんな問題があるか早急に整理してほしい」と述べ、福島第一原発の地震・津波対策を新しい規制基準で評価し、必要な対策を検討することになりました。
福島第一原発では現在、想定される最大規模の地震の揺れを６００ガル、津波の高さを１４メートルとして対策が取られていますが、再稼働の前提となる審査を受けている原発では、新しい規制基準による評価で想定を厳しく見直すところも出ています。
９日の委員会では福島第一原発の地下のトンネルにたまった汚染水を凍らせる工事で、２か月たった現在も十分に凍っていない問題が報告され、委員からは「スピード感や危機感があるか疑わざるをえない」などとして、迅速な対応を求める意見が相次ぎました。
(NHK 7月9日 16時29分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140709/k10015868591000.html
