県教委は12日までに、放射線に関する教員向けの指導資料(第3版)を作成した。昨年度、放射線教育推進の実践協力校に指定された小、中学校計4校の実践例などを記載している。
学校敷地内の線量測定や風評被害に苦しむ農家の講話、安全な食品の見極め方、新エネルギーの仕組みを学ぶ実験など、各校が実施した事例を紹介している。原子力災害の概要や食品の放射性物質検査など本県の取り組み、児童、生徒への説明の仕方なども詳細にまとめた。
全159ページ。3000部作製し県内の小、中学、高校、特別支援学校に配布する。全国の各都道府県教委にも届け、県外の子どもたちに放射線の正しい知識を身に付けてもらうことで風評被害払拭(ふっしょく)を図る。
(2014年6月13日 福島民友トピックス)