県内避難先1226施設 原子力災害、30キロ圏の計画改定

県内避難先1226施設　原子力災害、30キロ圏の計画改定

県は３１日、東京電力福島第１、第２原発の新たな事故に備え、両原発から３０キロ圏にある１３市町村の住民が避難するための原子力災害広域避難計画の改定内容を公表した。計画は震災前の２０１０（平成２２）年の人口をベースに、１３市町村の全人口約５５万人が古里に戻った場合、新たな事故で約２７万人が県内の他の４６市町村に避難すると想定。県内の学校や体育館など具体的な避難所を初めて決め、１２２６施設を選んだ。
しかし、人口３４万２８００人の避難先の確保が課題となるいわき市は、茨城県に避難する市中央部、南部の約２８万人について避難先の決定を先送りした。県は「茨城県側との調整を急ぐが、いつまでに決まるかは未定」としている。
地域ごとの避難者数と、受け入れ先の施設の大きさに応じて避難所を決めた。ただ、約５５万人のうち、原発事故で避難を続けている住民がいることから、現時点で必要となるのは８４４施設となる。
避難ルートは高速道を含む３６０ルートを選び、改定前の約４倍に増やした。道路の被災状況や交通量、放射性物質の飛散に影響する風向きを考慮、複数のルートを確保するのが狙い。
計画は県のホームページに掲載。問い合わせは原子力安全対策課（電話０２４・５２１・７８１９）へ。
（２０１５年４月１日　福島民友ニュース）
http://www.minyu-net.com/news/news/0401/news8.html