ハーゲン・シェアブ、ふくもとまさお、クリスティーナ・フォイクト、ラルフ・クスミーアツ
背景と問題提起
1986年４月に起こったチェルノブイリ原発事故後、ヨーロッパ全体において死産、乳児死亡、先天異常、染色体異常が長期に渡って増加したことが観察された[1-7]。これは放射線被曝による遺伝子障害が原因だと見られているが、そのチェルノブイリの経験から、同じような放射線による遺伝子への影響が2011年３月に起こった福島第一原発事故後に日本においてすでに現れていないのかどうか、さらに放射線による影響が現れたことを福島第一原発事故翌年の2012年に証明できるのかどうかという問題が提起される。
日本の厚生労働省は、人口動態統計を作成している（www.mhlw. go.jp/toukei/list/81-1.html）。この人口動態統計では、統計庁が47都道府県の月別に出産に関わる統計データを定期的に公表している（www.e-stat.go.jp/ SG1/estat/NewList.do?tid=00 0001028897）i。この統計データには以下のデータが含まれており、これらのデータは福島第一原発事故の母子の健康影響に関わる重要な指標となるものであるii。
１．妊娠12週以後からの自然死産数iii
２．妊娠22週以後からの自然死産数
３．出生後７日未満の早期新生児死亡数
４．出生後28日未満の新生児死亡数
５．出生後１年未満の乳児死亡数
そこで、2002年から2012年までの出産に関わる出生数、自然死産数、出生後１年未満の乳児死亡数に関する確定統計データを使って、福島第一原発事故翌年2012年にこれらの出産に関わる指標に目立った変化があったかどうかを解析した。
