「原発事故 子ども•被災者原発事故支援議員連盟（会長 荒井聰衆議院議員）」は２９日総会を開き、甲状腺がん手術を受ける子どもの医療費を減免するための法案を提示した。市民や専門家のヒヤリングを重ね、次期国会に提出したい考えだ。また、健康診断に関する法案も検討したいとしている。
医療費減免の新法案を示す
低線量被曝の健康影響が解明されていないことを前提に2012年6月に議員立法として成立した「子ども被災者支援法」。その13条では、特に感受性の強い子どもを対象に、医療費の減免や健康調査を行うことを定めている。しかし、これらがまったく実現していないとして、議連は役員会を開催。医療費減免と健康診断に関する立法を検討した。
Posted on August 19th, 2014
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